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1. 松本市議会 1992-12-08
   12月08日－02号

   
   取得元: 松本市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成　４年　１２月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　平成４年松本市議会１２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成４年１２月８日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成４年１２月８日　午前１０時開議　第１　市政一般に対する質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名）　　　　　　１番　　三村英俊君　　　　　　　　２番　　酒井正志君　　　　　　３番　　倉橋芳和君　　　　　　　　５番　　神田視郷君　　　　　　６番　　早川史郎君　　　　　　　　７番　　塩原浩君　　　　　　８番　　上條洋幹君　　　　　　　　９番　　高山芳美君　　　　　　１０番　渡辺聰君　　　　　　　　　１１番　塩原英久君　　　　　　１２番　武井福夫君　　　　　　　　１３番　池田国昭君　　　　　　１４番　中田善雄君　　　　　　　　１６番　堀内信君　　　　　　１７番　秋山泰則君　　　　　　　　１８番　田辺哲雄君　　　　　　１９番　黒田昭治君　　　　　　　　２０番　田口悦久君　　　　　　２１番　田口哲男君　　　　　　　　２２番　竹村常雄君　　　　　　２３番　高山政彦君　　　　　　　　２４番　田口敏子君　　　　　　２５番　松田弘君　　　　　　　　　２６番　柳沢貞雄君　　　　　　２７番　藤森晋君　　　　　　　　　２８番　太田二三君　　　　　　２９番　中沼浜司君　　　　　　　　３０番　小笠原栄一君　　　　　　３１番　亀井正君　　　　　　　　　３２番　小林恒雄君　　　　　　３３番　窪田稔君　　　　　　　　　３４番　木下文武君　　　　　　３５番　船津由嗣君　　　　　　　　３６番　小原仁君　　　　　　３７番　高野拓雄君　　　　　　　　３８番　百瀬常雄君　　　　　　３９番　矢崎徳納君欠席議員（１名）　　　　　　１５番　藤沢詮子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　有賀正君　　　　　助役　　　　　　　松村好雄君　　収入役　　　　　　新井計夫君　　　　総務部長　　　　　横内幸生君　　企画財政部長　　　小松章夫君　　　　生活環境部長　　　田村瑞穂君　　社会部長　　　　　南原利尋君　　　　農政部長　　　　　小口忠彦君　　商工部長　　　　　金井信次君　　　　建設部長　　　　　矢崎源市君　　都市開発部長　　　宮沢正士君　　　　下水道部長　　　　赤羽進君　　水道局長　　　　　田中正文君　　　　教育委員長　　　　深沢擴君　　教育長　　　　　　守屋立秋君　　　　教育次長　　　　　大池光君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（学校教育担当）　　教育次長　　　　　松下倫省君　　　　消防長　　　　　　百瀬文雄君　（社会教育担当）　　イベント推進　　　　　　　　　　　　流通団地　　本部長　　　　　　前田譲君　　　　　関連本部長　　　　中野友栄君　　市街地開発　　　　　　　　　　　　　行政管理課長　　　西澤一徳君　　対策本部長　　　　中村忠君　　企画課長　　　　　萩原寿郎君　　　　財政課長　　　　　大澤一男君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　降旗哲生　　　　　事務局次長　　　　新村禎敏　　次長補佐兼　　　　　　　　　　　　　庶務係長　　　　　松原一雄　　議事係長　　　　　萩原俊次　　調査係長　　　　　犬飼信雄　　　　　主査　　　　　　　渡辺明　　主任　　　　　　　田中章隆　　　　　主任　　　　　　　守屋千秋　　主事　　　　　　　沢田昌宏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程（第２号）記載事件のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１０時０４分開議 ○議長（小笠原栄一君）　現在までの出席議員は37名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。　最初に、報告事項を申し上げます。空港対策本部長　加藤勁文君は病気のため、本日から10日までの３日間、会議に欠席する旨の届け出が出されておりますので、ご承知願います。　本日の議事は、日程第２号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 ○議長（小笠原栄一君）　日程第１　市政一般に対する質問を行います。　現在までの発言通告者は、35番　船津由嗣君、６番　早川史郎君、10番　渡辺聰君、26番　柳沢貞雄君、３番　倉橋芳和君、９番　高山芳美君、34番　木下文武君、５番　神田視郷君、15番　藤沢詮子君、以上９名であります。　報告申し上げた順序によって発言を許します。　最初に、35番　船津由嗣君。 ◆３５番（船津由嗣君）　〔登壇〕発言の機会を得ましたので、公明党を代表して既に通告申し上げた市政の課題について質問いたします。　今回は質問のトップを賜りましたので、気持ちを引き締めて質問いたしますので、理事者各位においても明快なる答弁を期待したいと思います。　まず最初に、政治姿勢に関連して景気対策についてお伺いいたします。　今日依然続く景気の低迷は、従来の景気循環による不況に加えバブルの崩壊による資産デフレが複雑に絡み合った複合不況と指摘されるところであります。しかしながら政府はこれまでの従来型景気対策に終始し、複合不況についての認識が著しく不足しているように思われてなりません。本年８月末、政府はようやく総合経済対策を決定されました。事業規模で総額10兆 7,000億円打ち出されまして、そのうち地方自治体単独分として２兆 8,000億円が配分されることになっております。しかしながら去る11月５日より始まった臨時国会の冒頭からこの重要な予算審議に入れないまま佐川疑惑や暴力団関与等の証人喚問問題で国会は幾日も空転を続け、この深刻な景気浮揚に緊急を要する予算の成立が著しくおくれ、それがために地方自治体に与える影響は極めて大きいと思いますが、市長のご見解を賜りたいと思います。　特に、地方における中小零細企業の不況は一層厳しくなるという見方が一般的になってきております。製造業を初め卸、小売、サービス業までほとんどの企業が頭を痛めていると言われております。本市においてもこの年末を控え、深刻な零細企業がかなり多いと聞いております。国の今回の総合経済対策費の中に１兆 2,000億円の中小企業対策費も盛り込まれておりますが、実際に発注され恩恵に浴するのはもっと先になると思います。そこで、本市においても今以上に緊急融資制度の拡充や生活関連の公共事業の優先発注など中小零細企業対策に積極的に取り組むべきと思いますが、市長の答弁を求めたいと思います。　次に財政問題でありますが、明年度の国の予算編成に関連し本市の財政見通しと財政運営の基本方針についてお伺いいたします。国の明年度一般会計予算の規模は72兆円から73兆円程度になる見通しと報道されており、本年度当初予算に比べ横ばいから１％程度の増加にとどまり、最近では昭和62年度以来６年ぶりの低い伸びとなっております。また景気回復のおくれで歳入の柱である税収が10年ぶりに前の年度の当初見積もりを下回り、61兆円台半ばになる見込みとなっておりまして、大蔵省では景気回復のおくれが明年度までずれ込む可能性もあるため景気浮揚を重視し、公共関係費は各省庁の概算要求どおりほぼ全額を認め８兆 5,600億円、率にして 4.8％程度を確保するが、防衛費などは厳しく査定するほか､地方交付税交付金の特例減額、国債費の削減など歳出全般の抑制で歳入不足に対応する方針で予算編成を進めております。本市にも多大な影響のある地方交付税交付金につきましても明年度は税収不振で自治省が８月末に概算要求をし、法定額よりも小さくなるのが確実だが、大蔵省は法定額からさらに大幅に減額する方向で自治省と交渉する極めて厳しい状況にあると言われております。またこうした中で大蔵省は財源不足を補うため地方財政富裕論を出し、地方交付税総額の引き上げとあわせて地方財政計画の拡大抑制を検討していると言われておりますが、これは地方財政運営の根幹にかかわる問題であり、予算編成における重要課題となっております。　そこで市長にお尋ねいたします。まず第１に、このような厳しい情勢の中で本市の本年度及び明年度の財政見通しと財政運営の基本方針についてお伺いいたします。　第２として、地方交付税総額の引き下げが行われた場合、地方財政及び本市への影響はどうかお伺いいたします。　次に、美術館建設についてお伺いいたします。　美術館建設については多年にわたり関係市民団体より建設促進の要望があり、また議会においても多くの同僚議員の質問、提言がされてきたところであります。本市は日本アルプスを背景とした恵まれた天与の自然環境と祖先の遺構である国宝松本城、あるいは現代の松本の誇りとも言うべき才能教育、鈴木鎮一先生のお力と芸術都市としての恵まれたすばらしい資質を持っております。既に音文ホールは立派に完成され、多くの音楽愛好家や市民にも親しまれてきております。特にさきに行われたサイトウ・キネン・フェスティバルの指揮者である小沢征爾先生も音文ホールを見て、高く評価されたと聞いております。こうした世界的なオーケストラやオペラがいながらにして聞ける、これはあのような立派な文化会館ができたからあのすばらしい催しができたわけであります。特に本市は国際会議都市を標榜しており、海外からも松本を訪れる外国人は年々増加し、交流も高まっております。また国内においても高速交通網、情報化時代を迎えている今日、県外者も年々増加している状況であります。こうした中で多くの市民の要望を踏まえ一昨年見直された第５次基本計画にも位置づけられ、有賀市長も本年３月の市長選で公約をされております。既に教育委員会では平成元年から美術館建設に向け調査研究をされてきておりますが、現状の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。　次に、消費者の擁護対策についてお伺いいたします。　訪問販売をめぐるトラブルについてはテレビや新聞等で報道されており、本市にも訪問販売による被害がかなり多く、松本生活消費センターに相談、苦情が持ち込まれ、対応に苦慮しているとのことであります。訪問販売はさまざまであり、印鑑、大理石のつぼ､宝石、化粧品、健康食品など言葉巧みに消費者を誘い、一方的に商品を置いて代金を後日請求したり、中には未成年や高齢者を対象に高額な商品を購入契約させる例もあります。また最近では売買にクレジット月賦販売を利用するケースが目立っており、すべて消費者に対する代金請求は信販会社が行い、商品を返品または解約しようとしても販売業者は売買契約を盾に拒否するというケースが多いということです。また最近は電話による勧誘が横行し、司法書士だとか行政書士などの国家試験を容易にパスでき、合格すればよい条件で企業から高収入を得られるという巧みな言葉で30万円から80万円の教材売買のセールスが行われております。こうした無用なトラブルの多くは消費者の態度にも問題があり、必要でないものははっきり断る、またセールスマンの話をうのみにしない等の啓蒙が必要であると思います。このような状況を踏まえ、消費者保護の立場から市行政としても市民生活課が対応していると思いますが、現状についてお伺いいたします。　次に、保育園の施設整備についてお伺いいたします。　本市は第５次基本計画によると、児童・母子・父子福祉の充実の中に社会環境の多様化に伴って児童・母子福祉を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、本市の出生率も平成２年には1.04人、10年前の昭和55年の 1.3人に比較して大幅に減少しており、核家族化の進展とあわせて母親の就労、離婚などによる母子・父子家庭の増加等児童福祉による保育に対する内容は大きく変化しつつあります。本市も市立保育園が35、私立が７の保育の環境整備を進めてきていることについては多とするところであります。最近住宅地の増加による園児数の変化、出生率の低下による園児数の減少等施設の整備については保育園によってはかなりの格差が出てきているのもまた事実であります。幼児教育の充実や保育内容の充実は豊かな人間性を育てるため、施設の環境整備こそ大変重要な課題であります。そこで保育園の老朽化による改築等はどのようになっているのか、現況と今後の計画見通しについてお伺いをいたします。また、保育園の適正配置についてはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。　次に、保育園の週休２日制についてお伺いをいたします。　小・中学校が５日制に向かってスタートしたわけですが、特に変則勤務の職場の一つである保育園の週休２日制については保護者の間でかなり意見が分かれていると聞いております。最近の児童福祉対策は現代の社会構造を基盤として計画されており、生活費の中での住宅、教育、養育等の多大な支出、婦人の就労等が主たる要因となっているのは承知のとおりであります。本市としても長時間保育、障害児、未満児等の実態に応じた保育事業を推進していることについては十分理解をいたしますが､保育園の週休２日制の問題は保護者の理事会において承知したとのことでありますが、どのような計画で進めていくのかお伺いをいたします。また地域との交流事業の推進、保育園・幼稚園連携による保育内容の充実についてはどうか。また、保護者や地域における理解と協力についてもお聞かせを願いたいと思います。　次に、福祉公社についてお伺いいたします。　敬老の日を前に、総務庁が老後の生活と介護に関する調査の結果を発表いたしました。それによると、自分が介護を受けられるようになった場合、６割の人が必ずしも家族だけでなくホームヘルパーや特別養護老人ホームなど福祉施設をあわせて利用したいと考えている、家族から自立する傾向が強まっております。また家政婦、ホームヘルパーなど家族以外の介護を利用したいと考えているお年寄りは62.5％で前回の調査に比べ10.2％と大幅に上昇し、また寝たきりになったときに特別養護老人ホームなどの福祉施設の利用を考えている人は57.8％で 5.1％上昇し、家族に頼るのみではなく福祉施設利用に強い関心を寄せていることがわかります。また介護する側では「家族だけでは介護が不十分」が63.2％で、最も多かったとの調査結果が出ております。調査の内容も福祉施設の利用を考えている人が多く、家族に迷惑をかけたくないというのが大きな理由の一つであります。また「家族だけでは介護が不十分」が63.2％に対しては、在宅福祉の環境づくりを一段と進めなくてはならないことがよくわかります。そして家族も地域もみんなで知恵と力を出し合って人間関係の確立に努めなければ、想像もできない超高齢社会を切り開くことはできないと思います。そしてまた高齢者を社会的弱者、受け身的存在と一方的に決めつけるのではなく、若者とともに生き抜くたくましさ、したたかさを身につけ、力を出し合って共同社会づくりに積極的に参加していくことこそ生き生きした豊かな高齢化社会が実現できると思います。また一方では年々複雑多様化していく福祉事業も縦も横も大きく広がり、もはや四、五年先を考えると非常事態と言っても過言ではありません。本年６月定例会にも我が党の竹村議員が福祉公社の設立を再度要望したところ、プロジェクトチームをつくって研究し他市を視察したとのことですが、他市の状況はどうか。また、本市における社会福祉協議会本来の独自事業はどんな内容かお伺いをいたします。　次に、福祉行政に関連して障害者や高齢者のための住宅についてお伺いいたします。　高齢化社会の到来を迎え寝たきりゼロ作戦、福祉拠点等さまざまな論議を呼んでおりますが、人間どこで老いるか、老いてどこで暮らすのが幸福か、在宅福祉の根底の問題に触れたいと思います。一般的な場合ですと高血圧で倒れて入院した場合、容体が固定されますとリハビリも十分に受けられずに退院を余儀なくされてしまいます｡ところが二尺廊下に畳の部屋という標準的な日本の家屋では、病人は寝かせきりにして介護するしか方法がなく、結果的に寝たきり老人にしてしまうのが実態であります。障害者や高齢者を介護するためには住宅を車いすで動けるように改造することが第一の条件であります。昨年九月議会でも東京都の江戸川区の助成制度を紹介し取り組みを要望したところでございますが、江戸川区では「特別養護老人ホームで措置しても１人月額35万円はかかる。それと同様の障害を持ちながら自宅で暮らす人には同じ費用をかけて当然」という考えで、独自の制度で対応しております。介護を必要とする身体障害者や高齢者が要した費用の全額を助成する制度であります。昨年度実績は 331件で２億 4,300万円でございました。本市の身体障害者住宅整備事業及び寝たきり老人住宅等整備事業の利用状況と今後の助成増額の取り組みについてお伺いをいたします。　次に、環境行政に関連してごみの減量計画と資源物のリサイクル推進についてお伺いいたします。　本市は、県内の自治体の中ではいち早くごみの分別収集と資源物のリサイクルに取り組んでまいりました。さらに昨年ごみ減量推進松本市民会議の意見集約がなされ、本年度ごみ減量推進行動計画の発表となりました。この一連の取り組みの中で大きな成果と言えるのは、今議会の補正予算に計上されていることからしても家庭用の生ごみの処理、コンポスターと焼却炉の普及増であります。昔は家庭のごみは自分で処分できる量でありました。そのまま埋めても、また燃やしてもよい材質でありましたが、戦後火力発電、自動車等の普及、プラスチック製製品など石油資源の利用拡大を根底にして経済成長が進み、使い捨ての風潮が広まってきました。最近になってやっと地球規模の森林資源枯渇や環境破壊が論議され、市民の意識するところとなりました。ごみ減量に対する具体的な取り組みになったものと理解をいたしております。補助率によると家庭用生ごみ処理器、焼却炉の利用状況と実質的なごみ減量の数値を伺いたいと思います。またごみ減量推進行動計画の中で市民が行う減量化として、トレー等が包装された商品を買ったときは使用後容器の回収実施している店頭に戻し再利用に努めるとありますが、トレー回収について市民の協力を求める考えがなければならないことは一昨年我が党が取り上げ、昨年４月から市の資源物回収ルートに乗ったはずの牛乳パックの回収についてでありますが、市の取り組みより後からスタートした民間のスーパー業界がはるかに軌道に乗っており、回収量は比較にならない状況であります。これには消費者団体等の努力による啓蒙運動と流通業界における再生業者との連携による成果であると思います。トレー回収についてもスーパー業界の配送ルートの方がより効率的だと思いますので､まだ取り組みを始めていない業界に対して一層の指導を行い、回収率の向上に努力すべきと思いますが、その取り組みについてお伺いをいたします。　最後に、小・中学校通学区の見直しについてお伺いいたします。　本年６月定例会において通学区に対する当時の松村教育長の答弁によりますと、「通学区のことにつきましては実態調査、過去のデータの照合、町会長へのアンケート実施など前向きに検討してまいりました。その結果、通学区の変更を希望された町会は小・中学校あわせて16町会に及びました。本年度の取り組みでありますが、具体的に通学区の変更を希望されている町会長さんやＰＴＡの役員の方々と直接相談し、現地調査など実施する計画であります。その結果に基づき、約束してあります担当委員会に相談していく所存であります」との答弁がされたわけでございますが、新しい教育長のもとで調査研究が進められていると思いますが、その後の経過と現況についてお伺いをいたします。また、教育長の通学区の見直しに対する考え方についてもお伺いをいたします。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○議長（小笠原栄一君）　有賀市長。 ◎市長（有賀正君）　〔登壇〕船津議員のご質問にお答えをしてまいります。　まず最初に私の政治姿勢、とりわけ経済対策についてのご質問でございますが、国が策定した総合経済対策は総額で10兆 7,000億円、公共投資の拡大と中小企業対策が２つの大きな柱になっていることはご指摘のとおりでございます。このうち公共投資の拡大につきまして、本市は総合経済対策の趣旨に沿い積極的に地方単独事業費の追加及び国の公共事業費の増額を見込んだ上での補助事業の追加を取り込み、９月の議会で30億円、10月臨時議会で約18億円の景気対策のための予算を追加補正したところでございます。　ご質問の国の補正予算成立がおくれることによる地方自治体への影響でございますが、国に事前着工するための施越し承認申請をするなど早期に発注できるよう準備を進めておりますが、国庫補助金の交付決定を受けてから事業をすることがルールでございますので、早期に補正予算成立がすることが必要だと考え、また事業によりましては年度内の完成が心配されている状況でございます。いずれにいたしましても低迷しておる景気に配慮をいたしまして、総合経済対策の効果が早くあらわれるよう国に強く働きかけてまいりたいと考えております。　また中小企業の関係へのご質問でございますが、長引く不況の中で中小企業に対する経済対策等、いわゆる商工行政の中では制度資金の融資あっせんを中心に対応をしてまいっております。平成４年度の制度資金の利用状況は11月までに合計 321件で18億 1,937万円の融資を行ってまいりましたが、特にこの11月の申し込み件数を見ますと広報などによるＰＲ効果もあってか前年同期比 1.4倍の申し込みがあり、この傾向は12月に入っても続いております。今後の方針といたしましては、年末の急増する資金需要に対し市の制度資金の融資枠にまだ十分の枠がございますので、一人でも多くの事業者にご利用いただけるようさらにＰＲに努めるとともに県や商工会議所の扱う低利資金も含めまして用途に沿った適切な金融相談を進めてまいりたいと考えております。また従来融資対象条件の厳しかった景気変動対策資金につきましては、来年度は不況対策の柱として運用の緩和を図っていく予定でございますが、さらに緊急の対応としての運用緩和が早急に実施されるよう現在関係機関に調整をいたしております。なお、それぞれの企業の経営面でのご相談につきましても、従来にも増して商工会議所と連携を図りながら倒産防止の相談、経営、金融相談等の指導を進めてまいりたいと考えております。　また国の予算編成についての考えや本市について申し上げますが、大蔵省が12月１日税制調査会に提出いたしました平成５年度財政事情の概略試算によりますと、歳入は71兆 7,000億円、歳出は74兆 8,000億円で財源不足は３兆 1,000億円となっておりますので、この不足額は酒、たばこ等の税率アップなどによる増税や地方交付税の特例減額、それに一般歳出の徹底した見直し解消で赤字国債の発行は絶対に回避をする方針と聞いております。歳入のうち、税収は景気悪化による法人税の不足などにより本年度の当初を１兆 2,000億円下回る61兆 3,000億円で、昭和58年以降10年ぶりに前年度を割り込むことになると見込まれております。　本市の本年度の財政見通しと財政運営の基本方針について申し上げますが、長期化する景気低迷によるいわゆる企業の収益の減収で法人税の影響が懸念されておりますが、市税全体で予算上の額は 319億円は何とか確保したいと考えております。今後とも財源の的確な補足に努め、計画された事務事業に支障がないよう万全を期してまいります。　来年度の財政見通しでございますが、予算編成の指針となる国の予算や地方財政計画が目下策定中でありまして、まだ明らかになっておりません。現段階で的確に見通しを立てることは困難でありますが、明年度の市税等一般財源の伸びは期待できない状況でございまして、極めて厳しい財政下の中で予算編成になるものと予測しております。国・県の補助金や財政上有利な市債の取り組みなど財源対策に万全を期し、引き続き健全財政を堅持して山積しております行政課題の実現のため、限られた財源の計画的、重点的な財政の効率化を進め、市民生活に直結した部分に力を入れてまいりたいと考えます。　地方交付税総額の引き下げについてでございますが、平成５年度財政事情のいわゆる概略の試算による地方交付税は16兆円となっておりますが、今年度実施されます特例措置は8,500 億円の減額がされ、明年度も同額程度行われる方向で検討されており、国税のいわゆる伸び悩みから交付税の法定ルールも伸びないため、地方団体に交付される出口ベースのいわゆる交付税総額は昭和59年以来９年ぶりに前年度当初を大幅に下回りそうな状況でございます。地方交付税の引き下げの本市への影響につきましては、企画財政部長から後ほど答弁させます。なお、私といたしましても本議会が済み次第国に上京いたしまして全国市長会や全国市議長会等を含めましたいわゆる地方六団体とともに、地方財政が円滑な運営ができるよう強く主張してまいる所存でございます。　次に、美術館についてお答えを申し上げます。　美術館の建設につきましては本市の教育文化の一層の振興と向上を図る上で必要な施設であると考えており、私の公約の重要な柱の一つでございます。今までの経過でございますが、まず美術館建設事業に関しましてはきょうまで平成元年、そして２年にわたりまして美術館構想研究事業を進めるため資料調査、先進美術館の視察研修、美術館専門家を招きまして講演会等を開催してまいってきておるところでございます。また平成３年度には第５次基本計画に基づきまして美術館の基本構想のための調査を専門業者へ業務委託しまして、平成４年３月これが報告書という形で提出され、その概要につきましては議会の担当委員会へご報告してまいったところでございます。また８月には市民に呼びかけまして美術館を考える市民シンポジウムを開催し、広くそれぞれの立場の意見をいただき、そのほかきょうまで各種の活動関係団体の皆様方からも要望等を承っているところでございます。本年度に入りまして基本構想策定に向けまず庁内挙げて取り組む必要がある、このように考えまして美術館建設推進庁内連絡会議を設置いたしまして、８月に第１回の開催をいたしたところでございますし、さらに基本構想策定に関しましてそれぞれ専門の立場からご意見や提言をいただくため策定委員会の設置方法や今後の進め方につきまして、８月の教育民生委員協議会での協議に基づきまして去る11月設置要綱を定め、現在設置のための作業を進めているところでございます。　そこで今後の進め方でございますが、美術館基本構想策定委員会を今年度中に発足させていただきましてご意見、ご提言を賜り、それらを参考にし議会と相談申し上げながら基本的な考え方をまとめてまいりたいと思います。いずれにいたしましても美術館建設事業は本市にとりましても大変大きな事業でありますことから、建設の前提となります基本構想の策定につきましては慎重かつ着実に進めてまいる所存でございますので､今後とも一層のご協力、ご指導をお願いいたします。　次に、福祉関係についてのご質問にお答えをしてまいりたいと存じます。　まず保育園関係でございますが、本市における保育園の改築はいわゆる基本計画、実施計画に基づきまして老朽度の高い施設から随時改築をしており、本年度建設をしております白板保育園も含めますと35園があるうち27の園の改築が完了することになります。まだ改築しない園は８つの園が残っておりますが、今後とも計画的に早期に改築を行い、来るべき21世紀を担う子供たちが豊かな保育環境の中で健やかに育てるよう設備の整備を進めてまいりたいと考えます。　また保育園の適正配置でございますが、もとより児童数の増減を十分考慮して決定を図ってまいるところでございます。保育園改築に際しての適正規模、適正配置にまず順を追ってまいりますと整備を行い、２つ目には既存の保育園については通学区の弾力的な運営を図ってまいります。３つ目には施設の増築等を行いまして、その運用を図ります。地域の事情に見合った保育園の適正配置につきまして、なお一層努めてまいる所存でございます。　次に週休２日制に対する保育園の対応でございますが、経過といたしましてはご存じのとおりいわゆる労働時間の短縮は国際的な協調の中で豊かな実感をできる多様な国民生活の実現のため国を挙げて推進を図っており、また地方自治体におきましても完全週休２日制の導入が指導、実施に向けて研究をしているところでございます。国はご案内のように平成４年５月から完全週休２日制を実施し、県も８月から導入をしております。近隣では東筑、安曇の各町村では、11月から入ったところもございます。県下の各市の状況は、７市が平成４年度内の導入に向け検討を進めているのが現状でございます。本市も他市の状況を踏まえながら早期の導入を図るため、平成３年12月庁内検討組織を設置し検討を進め、その結果を受けながら各職場を通じ具体的な取り組みを平成４年９月から特に関係のあります市民生活に直結した特にまた土曜日利用の多い一部の職場に試行を始めたところでございます。そのところは保育園、清掃課、市民課の３つの職場でございまして、市民サービスの面で難しい職場を慎重に検討し、週休２日制を実施しながらかつ市民の皆様方に影響の出ないように今研究をしているところでございます。今後の方針でございますが、行政サービスは極力今申し上げたように低下をさせない、そして人員増をしない、それから経費をふやさない、経費増を伴わないというのが自治省の三原則を、いわゆる自治省が指導している三原則を基本といたしまして実施に向け検討を進めておるところでございます。また試行の結果につきましては早急に取りまとめを行い、勤務時間の短縮と市民サービスの両面から検討を行いまして、問題点につきましては必要な対策を講じながら導入を図ってまいりたいと思います。なお、完全週休２日制の関係条例は２月定例会に提案申し上げ、市民の理解を得られるよう一定の周知期間を置き、平成５年できるだけ早く実施を目標としていく考えでございますので､なお一層のご指導をお願い申し上げたいと存じます。　また保育園の保護者に対する理解でございますが、ただいま申し上げてまいりましたが、保育園につきましては保育に欠ける子供たちを措置するという児童福祉法の基本に立ち、従来どおり土曜日開園しながら職員の休みも確保しなければいけないという難しさがあります。いわゆる試行方法を保護者連盟の理事会に諮り、各園で説明会を実施しながら試行を行っていくところでございます。具体的には土曜日に家庭で保育できる場合は家庭で保育をお願いしますが、あくまで保護者の意思を尊重してまいりますし、また保護者の立場に立って市街地の園と農村の園、長時間の多い園や未熟児の多い園、特色のあるそれぞれ９園を選びまして11月から試行をしております。その結果を踏まえながら、26園につきましては12月から段階的に試行を行っておるところでございます。また今後の方針でございますが、この試行を行った意見、要望や問題点を整理し保護者会や議会に相談する等理解や協力をいただきながら保育に支障を来さないような体制を慎重に検討し、実施できるよう努めてまいる所存でございますのでよろしくお願いをいたします。　なお、地域の交流事業等保育内容につきましては社会部長から答弁をさせます。　次に同じく福祉関係の障害者及び高齢者に対しての住宅関係についてのご質問でございますが、この事業は所得税非課税世帯を対象に身体障害者世帯を対象にいたしましては75万円を、また寝たきり痴呆性世帯に対しましては70万円を限度に居室、トイレ、あるいは浴室、居住環境の改善等を図るため助成をしているものでございます。平成３年度におきましては身体障害者世帯、寝たきり世帯、痴呆性老人世帯に対しましてそれぞれ４世帯、計８世帯に対しまして助成をいたしました。また本年度におきましては身体障害者世帯７世帯、寝たきり痴呆性世帯４世帯、一部完了したものもございますが、助成を予定をしております。今年度の整備状況を内容別に見ますと、浴室、トイレ、手すり等が最も多く、次いで階段とか段差の解消でございます。また総事業費を見ますと60万円から 100万円までが多く、他の改築もあわせて行う場合は不足額につきましては社会福祉協議会の生活福祉資金を活用させた例もございますので、なお生活福祉資金の利子３％につきましては市単で利子補給をしております｡今後の取り組みでございますが､身体障害者及び寝たきり老人の住宅整備は在宅福祉を進めるため大変重要な事業でありますので、引き上げについて前向きに検討していくとともに多くの方々が利用できるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（小笠原栄一君）　小松企画財政部長。 ◎企画財政部長（小松章夫君）　〔登壇〕財政問題につきまして、市長答弁に補足申し上げます。　来年度地方交付税総額が引き下げられた場合には本市への影響はどうかということでございます。来年度の地方財政対策でございますが、毎年地方財政計画というものを大蔵省と自治省相談をしてやってるわけでございますが、来年度の地方財政計画は歳出を大幅に抑制する方針だということでございます。その抑制の方法でございますが、具体的には各種基金の積み増しの見送りをしたり、また緊急性のない財政需要を厳しく抑制するということでございますし、また一方では一般財源の充当を前提とした地方単独事業の拡充は認めないというような意向であるように聞いております。これによりまして地方交付税に参入されている財政事情は圧迫いたしまして、地方財政計画上収支の超過分を交付税総額から差し引くという考えであるというぐあいに聞いております。　そこで本市への影響でございますが、地方交付税が減った場合、総額が減った場合は当然地方公共団体の交付税に影響が出るわけでございますが、交付税の算定上どの部分に主にその影響を反映させるかということが現在まだはっきりわかっておりません。しかしこれまでのいろいろな報道を総合いたしますと、ちょっと具体的にはなりますけれども、先ほど申し上げました各種基金、不要不急というぐあいに認めてそれを減らしていくというような方向のようでございます。交付税の算定上では減債基金とか、それから土地開発基金とか、地域福祉基金というようなものが昨年度も多額の金を交付税上算入されまして積み立てをしております。これらの経費から減額をされるのではないかと考えられますけれども、これからの大蔵、自治両省の経過を見なければわかりませんけれども、平成４年度の場合本市の交付税約36億円強でございますが、このうちただいま申し上げました基金が23億円と多額な経費が算入されておりまして、積み立てを行っております。いずれにいたしましてもこれらの経費の動向によりましては、かなり平成５年度の交付税総額は４年度より減額されるのではないかというぐあいに心配をされております。　以上でございます。 ○議長（小笠原栄一君）　田村生活環境部長。 ◎生活環境部長（田村瑞穂君）　〔登壇〕悪徳販売商法についてと、ごみの減量計画とリサイクルの推進についての２つのご質問にお答えをいたします。　最初に悪徳販売商法についてでございますが、相談の状況と被害の防止策の取り組みについてご説明をいたします。　まず相談の状況でございますが、悪徳販売商法に関しまして相談の内容で主なものといたしましては訪問販売、通信販売、士商法－－これは資格取得の講座等に絡んでの商法の問題でございます。それからマルチ販売、勧誘商法などが主なものでございます。次に相談の件数でございますが、市の市民生活課で受け付けをした件数でございますが、平成３年度は62件、本年度は11月末まででこれまで21件でございまして、前年同期に比べて３件ほど多くなっております。次に県の松本消費生活センター、ここは対象地域が中信地区と諏訪の郡市でございますが、ここでの受け付け件数ですが、平成３年度は 521件、平成４年度になりましてこれも11月末でございますが、 432件でございまして、前年同期と比較をしますと 106件の増というような状況になっております。　次に被害の防止対策でございますが、市といたしまして取り組んでおりますのは主として啓発事業を中心に行っているわけでございます。内容を申し上げますと、まず１月の成人の日に成人到達者を対象にいたしまして「ストップ・ザ・悪徳商法」というような題名の冊子をつくりましてお配りをして啓蒙しております。それから各町会及び公共施設等へ啓発ポスターを出しております。それから消費者大学を開設をいたしまして、そこで悪質商法について弁護士による講座を開設をいたしております。それから悪徳商法に対して注意を喚起するということでチラシをつくりまして各町会の隣組単位で回覧をするというような、そんなことをいたしまして被害の未然防止に努めているところでございます。　次に、ごみの減量計画とリサイクルの推進についてお答えをいたします。　まず家庭用生ごみの処理器、それから焼却炉の利用状況、それからごみ減量の状況でございます。まず処理器等の利用状況でございますが、このことにつきましてはごみの減量対策の一環といたしまして自己処理を推進するということで市が補助金を交付するということになりまして、焼却炉につきましては昭和58年から、また生ごみの処理器につきましては昭和61年度から実施をしてきているものでございます。実施をいたしまして今日までの実績でございますが、まず平成３年度までの実績を申し上げますと焼却炉は延べで1,929 基、それから生ごみの処理器は 1,862基とこういうことになっておりますが、ことしから補助率を従来の３分の１から３分の２に引き上げ、さらに限度額を引き上げるとこういう制度の改正を行いました結果補助金の交付申請が大幅に増加をいたしておりまして、４月から10月までの申請件数で申し上げますと焼却炉が約 660基、それから生ごみの処理器が約 1,000基という状況になっております。次にごみの減量の状況でございますが、本年４月から10月までの実績で申し上げますと、これはただいま申し上げました生ごみの処理器等による普及の効果を含めて全体でございますが、昨年に比べまして量で 2,229トン、率で 4.7％の減と、こういう状況になっております。　次に食品トレーの未回収店舗についての取り組みでございますが、食品トレー等の回収につきましては議員がお話のございましたようにメーカーから消費者の手に渡る流通の逆のルートを利用いたしまして回収するそういう方法が大変コスト的にも安く、それから効率的に行えるということでございまして、こういうことは企業と市民が一体となったごみの減量化と資源化ということの大変好ましい例だというふうに考えております。そこで未回収店舗への取り組みでございますけれども、現在市内で未回収店舗の中でも既にそういうことについて検討に入っている、こういうような店舗もあるというふうに聞いておりますが、特に大手のスーパーなどに対しては積極的に取り組んでいただけるようにさらにお願いをしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。 ○議長（小笠原栄一君）　南原社会部長。 ◎社会部長（南原利尋君）　〔登壇〕福祉行政に関連をいたしまして、２点についてお答えをいたします。　第１点は保育園の週休２日制に関連をいたしまして、保育園と地域との交流事業とそれから保育園、幼稚園連携による保育内容の充実というご質問でございますが、地域との交流事業につきましては保育園が地域の方々に愛され、そして地域に根差した保育園になるように早くから地域との交流に努めておりまして、老人福祉施設を訪問をしたり、また地域のお年寄りを招待をいたしまして保育園での行事を子供たちと一緒に楽しんだりいたしまして、あるいはまた郷土に伝わります伝承遊びやあるいはまた保護者等への育児講座など、地域との交流を大切にして取り組んでいるところでございます。　また幼保の保育内容につきましては、就学前の４、５歳児のほとんどが保育園または幼稚園に就園をしているということから、保育園におきましては国の保育所保育指針に基づきまして本市の保育計画を定めましてゼロ歳から５歳までの保育に欠ける乳幼児の保育を実施をいたしておりますし、幼稚園は幼稚園教育要領に基づきまして３歳から５歳までの幼児の保育を実施をしているというのが実情でございます。そこで幼保の連携についてでありますが、本市におきましては保育園、幼稚園、小学校の関係者で組織をいたしております松本市幼年教育研究会でこの幼年教育のあり方等につきまして交流研究をいたしておりますし、また乳幼児問題のあり方等につきましては松本市幼児問題研究協議会で研究協議をされておりまして幼保の連携を強めておるところでございますがﾈ今後とも多様化する保育ニーズ等を的確にとらえまして保育の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。　それから次に福祉公社の設置に関連をいたしまして視察した都市の状況と社会福祉協議会の独自事業についてというお尋ねでございますが、視察は昨年からことしにかけまして福祉公社を設置をしております横浜市、武蔵野市など５市を調査をいたしましたが、いずれも高齢化時代を迎えまして市からの委託事業を中心にいたしまして公社の独自事業もしておるわけでございますが、これは住民ニーズの多い有償・無償のホームヘルプサービスを核にいたしまして在宅福祉サービスやあるいはまた入浴サービス、それからデイサービス事業などのほかに老人ホームや福祉施設などの管理運営事業が行われておりました。　また本市の社会福祉協議会の独自事業につきましては、地域福祉を推進をしていく上での社協の役割の重要性ということから平成２年６月に社会福祉事業法が改正がされまして、市町村社協は社会福祉を目的とする事業の実施主体として位置づけがされまして、本市社協におきましても地域福祉、在宅福祉を進めるためのふれあいまちづくり事業やあるいはまた総合福祉相談センターの開設、さらには福祉向こう三軒両隣組織事業や在宅福祉支援ネットワーク事業等を積極的に取り組んでおるところでございます。また１億円のボランティア基金の積み立ても終了をいたしましたので、地域ボランティアのネットワークづくりやあるいはボランティア講座や研修会、そういう事業活動を積極的にしているのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（小笠原栄一君）　守屋教育長。 ◎教育長（守屋立秋君）　〔登壇〕小・中学校の通学区の見直しについてのお尋ねでございます。２点についてお答えを申し上げようと思います。　まず、本年６月定例市議会で前教育長より積極的な答弁があったが、その後どのような取り組みがなされているかというお尋ねであります。これにつきましてはその６月定例会が終わり、７月に私が教育長に就任いたしまして以来今日までおよそ５カ月余を経過いたします中で、特に見直し作業は著しい前進を見てはいないというのが実態であります。これは大変申しわけないことではございますが、ちょうどこの間例年になく３回にわたる国の会計検査等があったこと、思わざる学校事故が相次いだこと、その対応に追われたことなど特殊な事情もあったわけでありますが、しかしより本質的にはいわゆる通学区の見直しはどうあるべきか､この重大な課題につきまして私なりきに熟慮する時間を必要としたということも正直申し上げてあったわけでございまして、どうぞそういう点でお許しをいただきたいと思うわけであります。　さて、それでは今後どうするのかという問題であります。これにつきましては、私はただいま基本的に次のように考えております。まず１つは、現状に不合理があるならばこれは当然是正されなければならないということであります。本市の現行の通学区の骨格は昭和30年につくられたものでありますが、しかし今日の姿になるまでには実に20回以上の部分的な見直しを重ねてきているわけでありまして、やはり形を実情に合わせていくという努力を惜しんではならないと思うわけでございます。２つには、これは今申しました点と矛盾するようではありますが、見直しは慎重であらねばならない、周到であらねばならないということでございます。見直しは単に机上の作業ではなく、あくまでも地域の皆様、父母の皆様、そして子供たち、この全体の支持とご協力なくしては成立しないものでありますので、十分にご支持いただける説得力と十分にご協力いただける実施方法とを提案しなければならないと思うわけでございます。そして３つには、この問題の最大の難しさはしばしば通学区が町会を割ってしまうということがあるわけであります。そういう長い歴史と触れ合いの伝統を持つ地域コミュニティーの分断に対する根強い批判や抵抗でございます。したがって、それに対する対策や配慮も欠かせないと思うのであります。　そこで私はこうした非常に大きな問題をはらむ通学区の見直しでありますので、従来の経過を十分に踏まえますとともに、新年度に向けましてまず現在非常に多忙で手薄な担当課の体制を整えること、そしてその上で審議会等を盛んにして通学区のあり方、見直しのあり方などについての多くのご意見を聞き、一定の考え方のコンセンサスを得ていくこと。またそれを土台にして教育委員会としての基本的な方針と申しますかルールをつくり、担当委員会にお諮りしてご指導を得ていくこと、こういう基礎的な作業を重ねた上で個々の見直しに移ってまいりたいと考えているわけでございます。いずれにいたしましても各校の適正規模を守り遠距離通学をなくし、しかもでき得る限り地域コミュニティとの整合性を図っていくという作業でございますので、熟慮断行と申しますか、調査、対策、説得に十分な時間をかけた上で正すべきは正していくという決意でございます。教育委員会にとりましても大変重大な問題でございますので、今後ともよろしくご指導を賜りたいと存ずる次第でございます。 ○議長（小笠原栄一君）　35番　船津由嗣君。 ◆３５番（船津由嗣君）　〔登壇〕それぞれ答弁をいただきましたが､若干意見、要望を申し上げながら２回目の質問をしたいと思います。　まず経済対策でありますが、今回昨年秋から１年にわたっての消費の伸び悩みが継続しており、これは円高不況のときにもなかったことであります。その主な原因は、生産調整や企業の収益悪化による残業やボーナスの減少等により所得の伸びが鈍化していることや、先行き不安から生活防衛意識が生じていることにあると思います。またサラリーマンなどの税負担が増加していることも見過ごしにできません。こうした要因が重なれば消費が低迷するのは当然であります。個人消費の喚起と過重となった所得税の負担軽減のためにも、63年以来見送られている所得税減税を市長は国に対し働きかけていかれるよう要望しておきたいと思います。　また市内の中小零細企業についてはまず実態調査をし、実情に見合った救済措置をとられるよう強く要望しておきます。　次に財政問題でありますが、見通しについての答弁をただいまいただきました。もちろん国の予算編成がまだ検討中ということでこれからでありまして、まだ国としての結論は出ていないわけでありますが、いずれにいたしましても先ほどの市長の答弁を聞いている限りではかなり厳しい状況になるのではないか。しかも今日の経済情勢から考えても地方財政に与える影響は極めて深刻な状況である、このように私も考えるわけですが、こうした状況の中で今日の不況はさまざまな要素が複雑に絡み合ったいわゆる複合不況と言われており、勤労者の残業やボーナスが減少して購買意欲が失われ消費力が大きく低下している現状で、個人市民税の影響が心配されますし、また長期化する景気低迷により、企業の減収で本市の財政運営に大きな比重を占めている法人市民税も大幅な減収が見込まれると思いますが、来年度の税見込みはどうか伺いたいと思います。　次に美術館建設についてでありますが、先ほど現在までの進捗状況についての一定の答弁をいただきましたが、スケジュールについては理解できますが、進捗状況については意欲的に取り組んでいるとは理解しがたいわけであります。これは決して関係職員がサボってやらないと言っているのではなく、私ども外から見ていて感ずることは現状の職員体制ではこれだけの事業を進めていく上で無理があるのではないかということを懸念するわけであります。もっと積極的にこの事業に取り組みを進めるには、先ほども市長から全庁的な連絡協議会的なものをつくられたということですが、私はもっと全庁的な視点に立ってこの事業にかかわるプロジェクトを組む必要があるのではないか。今までは調査研究等の段階ですが、今後基本構想、基本計画等ができますといよいよ本格的に取り組まなければならないわけですからどうしても職員体制の整備が必要だと思いますが､お考えを伺いたいと思います。　またよりよい施設ができ、最適な運営をしていくには今から専門学芸員を探して確保すべきではないか、このように思いますが、この点についてもお伺いしたいと思います。　さらに展示資料について施設ができてから探すということではなく、今から年次的に計画を立て、価値あるものを数点ずつでも購入して収蔵し、施設ができたら直ちに展示できるような計画的方策を考えるべきではないかと思います。この種のものは決して価値は上がっても下がるようなことはないと言われております。したがって市民の財産となるわけですから、決してむだにはならないと思いますが、ご見解を賜りたいと思います。　次に消費者擁護対策についてでありますが、現在のように社会の経済活動と消費者の需要が複雑多岐になってきますといろいろな形の商法が飛び出し、特に個人利殖にかかわる取引になるとかつての豊田商事のように見せかけ商法が横行し、次から次へと新手商法があらわれることが予想されます。このような豊田商事のやり方は高齢者を食い物にした詐欺まがいの悪徳商法で、社会的に決して許されるものではなく、激しい憤りを感じざるを得ません。本市でもこれに類するような訪問販売が見られ、ひとり暮らしの家がねらわれ被害に遭ったと聞いております。骨とう品だと言ってにせものを並べて言葉巧みに老人をほめ上げた上で、半強圧的なおどかしの言動で押しつける詐欺商法まがいの訪問販売があったと言われております。ちなみに先ほども言われましたが、松本消費者センターでの扱った本年４月から９月までの上半期の相談は 593件もあり、ひところ減少傾向だったのが前年度から増加に転じ、本年度の上半期は前年同期に比べ 149.2％、 190件もふえているというこの実態は極めて深刻であります。このような状況を踏まえ、本市としてもただ市民が来たら相談に乗るという消極的な姿勢ではなく、もっと積極的に取り組むべきだと思います。そこで提言をしますが、市民生活課の中に専門職を配置し、時には消費者生活センターと連携をとりながら消費者を守るという姿勢が必要だと思います。そしてまた先ほども答弁にありましたビラを１年に１回や２回の回覧ではなく、市民の知識の高揚のために市の広報に１カ月に１回くらい掲載しＰＲすることによって未然の防止、または災害を最小限に食いとめる方法が考えられますが、ご見解を賜りたいと思います。参考までに申し上げますが、長野市では既に２人の専門職を配置して取り組んでいることを付言しておきます。　次に、保育園の施設整備についてお伺いいたします。先ほどの答弁の内容で計画が明らかになったわけですが、かなりのスローペースと言わざるを得ません。今議会にも陳情書が出されておりますが､県・国にも市長みずから働きかけ、１年でも早く実現できるよう強く要望しておきたいと思います。　また新築が長引く場合、当然施設の内容充実を考えなければなりません。しかし限られた予算では大変厳しいと言わざるを得ません。平成５年にはぜひとも施設の改修、整備を重点施策として推進していただきたいと思います。そこで施設改修の要望の状況はどうか、またそれについての見通しもお聞かせ願いたいと思います。　次に、保育園の週休２日制について伺います。先ほど２日制に対する取り組みの状況について細かな計画をお聞きしたわけですが、内容について十分理解をいたします。ただ大事なのは、何といっても職員も地域も保護者も一体となって進めることが大事かと思います。特に現場の声等を十分整理してきめ細かな対策を実施することはもちろんでありますが、受け皿づくりも大変重要であります。遊び場の不足、児童センター、児童遊園の設置も児童健全育成のために計画を立て進めていかなくてはなりませんが、どのような状況であるのかお伺いいたします。　次に、福祉公社についてお伺いいたします。先ほども社協本来の独自事業が明らかになったわけでありますが、実際には社協の予算の80％が市の委託事業であり、ほとんど独自の事業が進められないのも当然であります。これからの福祉は高齢者の自立を支える生きがい対策を初め雇用確保、在宅福祉施策の推進、施設福祉施策の推進等ますます増加していく福祉のサービス事業を一段と進める中で社協委託事業の見直しと新公社設立に向けて市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に福祉行政に関連して障害者及び高齢者の住宅についてでありますが、先ほどの答弁では一応前向きに住宅改造の助成金の増額を検討するとのことですので、ぜひとも実現に向けて取り組んでいただきますことを要望いたします。　さらに、現在はまだせっぱ詰まっていないが、同居しているお年寄りのことを考えると心配だという市民も多くおります。車いす生活に対応できるよう事前の準備で改築または新築しようとするケースもこれからふえてまいります。今後急速に進む高齢化に既に取り組んでいる自治体がかなり増加をしております。東京都内の区役所を初め周辺の県内の自治体でも多く実施、対応しております。先ほども申し上げたように、江戸川区ではさわやか住宅資金貸付事業で60歳以上の熟年者と同居している場合、または同居しようとしている場合住宅の増改築、新築資金を融資し、お年寄りにとって快適な住環境の整備を進めるとともに２世帯、３世帯の同居促進を図る制度であります。身体障害者世帯にも同様の制度があります。貸付限度額は 650万円、年利２％、14年以内に返済。ちなみに昨年の実績261 件､総額14億 6,900万円でございます。本市としてもこの種の事業に取り組むべきだと思いますが、お考えを伺いたいと思います。　障害者や高齢者のための住宅を論ずるとき個人住宅への助成、融資とともに大事なことは、何といっても公営住宅の充実であります。今後高齢者向けのケアつき住宅等の建設に取り組まなければならないと思います。私ども先日会派の視察で福岡県の中間市へ行ってまいりましたが、ここでは既に県営住宅では高齢者向け住宅を建設してあると言われておりました。仄聞するところによりますと、市内でも蟻ケ崎の県住が改築計画に入っており、敷地内に市が福祉拠点をつくればどうかという打診が来ているようでありますが、その県住の改築計画の中で身障者及び高齢者の住宅建設の計画について承知している限りで結構ですから、お伺いいたします。　また市営住宅も北部福祉拠点建設のために元町北の改築計画を進めておりますが、お年寄り世帯が多いと聞いております。高齢者向け住宅の計画はどうか、さらに市営住宅の全般的な建設・改築計画の中における身障者及び高齢者の住宅整備計画についてもお伺いいたします。　次に、ごみの減量計画とリサイクルについては先ほどの答弁でかなり成果を示しておりますので、一応理解をいたします。　次に、埋め立てごみの減量と資源物リサイクルのためにガラス瓶の取り扱いについて伺います。現在本市が行っている空き瓶回収はビール瓶と日本酒の一升瓶であります。その他の瓶はすべて埋め立て処理をされておりますが、再生可能なガラスは貴重な資源物であります。ごみ減量推進行動計画では将来的にはこれらの瓶もリサイクルルートに乗せるとして過日も説明がありましたが、まだ大分先のことであります。環境問題に関するシンポジウムでは既に紹介されておりますが、ヨーロッパではほとんどの瓶類は回収・再生されております。日本でもそのまま再使用できない瓶を砕いて再生業者に渡すリサイクルの方式が定着してきております。分別方法はいろいろな瓶を３種類くらいに分けることになっておりますが、既に横浜市では高さ約１ｍ50㎝、幅78㎝の空き瓶ポストを設置して回収に取り組んでおります。本市でも新焼却プラント建設計画の中で空き瓶のカレット回収を含めたリサイクルセンターの建設をうたっていますが、その稼働がまだ７年後という計画であります。市民の間にごみ減量と資源物リサイクルの意識が高まっている中で余りにも先のある計画であり、意識の高まりに水を差すものと言えます。横浜市の取り組みを紹介しましたが、既にくず瓶のカレット回収は関東一円に広がりを見せております。トレー回収と同様に、大都市圏を中心に全国ネットに広がるのは既に時間の問題であると思います。その間ストックしておけるスペースさえ確保できれば可能なことであり､予算上にも余り大きな予算はかからないわけであります。そこでごみ減量推進行動計画と新焼却プラント建設計画を理解した上で、空き瓶回収の取り組みについてお伺いいたします。　次に小・中学校通学区見直しについては、先ほどの教育長の答弁を了といたします。　また今後あらゆる面で慎重かつ地域の関係者と相談をしながら進めていくという答弁をいただきましたので、十分研究協議していただきますよう要望申し上げます。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（小笠原栄一君）　小松企画財政部長。 ◎企画財政部長（小松章夫君）　〔登壇〕来年度の税収見込みはどうかというお尋ねでございます。現在平成５年度の予算編成作業を進めているわけでございますが、税収見込みにつきましてもいろいろの資料を集めまして分析､試算をしているところでございます。　税目ごとに具体的な数字は今のところ申し上げられませんが、主な傾向、考え方について申し上げます。まず個人市民税でございますが、個人市民税の大半を占めます給与所得につきまして本年度におきまして残業時間が減っていると、また年末一時金がほぼ昨年並みというようなことがございまして、ほとんど伸びが見込めません。またその他の所得につきましても伸びが期待できませんので、個人の市民税は本年度の実質当初予算であります６月補正後の額を確保する程度にとどまるのではないかと考えております。　また法人市民税につきましては民間の調査機関が最近調査いたしました主な企業の本年度上期の決算に基づく企業の収益予想は個人消費の低迷、それから設備投資の減少など事業の落ち込みで大幅な減収となるという見込みであることから、法人市民税につきましては本年６月補正後の額をかなり下回るものと思われます。かなりというのは、２けた台になるのではないかというぐあいに思います。率でございますが、そういうことで大変厳しい状況と考えております。　また固定資産税につきましては、土地につきましては本年度が負担調整の３年目でございます。負担調整の措置による増は余り本年見込めません。家屋・償却資産につきましては新増築等による増が昨年並みにほぼ見込まれますことから、固定資産につきましては６月補正後の額を数％上回るのではないかと考えております。したがいまして、個人市民税につきましてはほぼ本年６月並み、また法人につきましては６月より大幅に減、固定資産税はやや増というような状況でございまして、全体的に申し上げますと昨年といいますか、本年の６月補正後の額を確保することはかなり困難ではないかというように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小笠原栄一君）　有賀市長。
   ◎市長（有賀正君）　〔登壇〕船津議員の２回目のご質問に対して美術館、そして悪徳販売、あるいは福祉関係２題、４項目についてお答えをいたします。　美術館関係でございますが、先ほどもお答えしたわけでございますが、今後におきましては美術館の建設の事業は基本構想策定、あるいは基本計画策定等一歩一歩進めてまいりたいと考えております。まずご質問の職員体制の件でございますが、この事業の進捗状況に合わせまして必要な組織、そしてまた人員体制、ご指摘のような件を踏まえましてしかるべき措置をしてまいりたいと考えております。　また特に専門学芸員の早期確保につきましてはご指摘のとおりでございまして、施設のよしあしは学芸員の質で決定されると言われております。今日、全国的に経験豊かな学芸員の確保は大変困難な状況であると聞いておりますので、本市といたしましても必要とする学芸員の確保につきましては事前にでも今後鋭意努力をしてまいりたいと思います。　また資料の収集でございますが、ご指摘のとおりでございます。ご指摘を十分踏まえながら、今後基本構想策定及び基本計画の策定の際実施施設の性格や資料収集について一定の方向が明らかになった段階から速やかに対応していきたいと存じます。　次にいわゆる消費者関係での悪徳商法でございますが、本市では消費生活係で県消費生活センターと連携をとりながら相談に応じてまいりますが、苦情相談の内容がご指摘のように複雑多様化、悪化してきておるため、通産大臣の認定を受けた消費生活アドバイザーを月２回お願いし、専門相談を実施しております。相談員の配置につきましては相談状況の推移を見ながら検討し、消費者保護に努めてまいりたいと存じます。広報を通じてのＰＲにつきましてはご指摘のとおりでございますので、できるだけ効果が上がるよう周知をしてまいります。　次に福祉関係でございまして、最初に福祉施設、福祉公社の件についてお答えをしておきます。高齢社会が進展する中で福祉サービスに対する市民のニーズがますます多様化、あるいはまた高度化しつつ増大をしておるわけでございまして、ご指摘のとおりでございます。そこで現在福祉事務所内の係長以上の職員から成る研究会を設置し、県のご指導を受けながら社協職員ともども社協事業の見直しや先進都市の視察を初め福祉公社につきまして検討を進めております。したがいまして先ほど部長から先進都市の状況及び社協の事務につきましてお答えを申し上げましたが､社協本来の事務の明確化が難しい事業もあります。福祉公社につきましてはホームヘルプサービス事業、あるいはまた入浴サービス事業、有償サービス事業等の在宅サービスに関する事業の営業も考えられます。しかし具体的にはさらに社協初め福祉関係者とも十分協議をし、また議会やとりわけご案内のように議長が社協の会長を務めていただいているわけでございますので、ご指摘ございました社会福祉協議会の役割とまた市からの委託事務に配慮しながら前向きに検討してまいりたいと思います。　次に身体障害者でございますが、個人住宅の建設資金の融資状況につきましては住宅金融公庫が一般的でございまして、いわゆる５割強のケースが公庫に依存すると聞いておりますし、他の公的機関といいましては年金福祉事業団がございます。本市の現状につきましては先ほどお答え申し上げました身体障害者及び寝たきり老人住宅整備事業による補助制度と生活福祉資金による貸付制度をご活用いただいております。　さて、ご質問いただきました融資制度の創設でございますが、老人保健福祉計画策定のため平成３年７月に本市の高齢者世帯の生活実態調査をさせていただいたところでございます。その中で在宅の寝たきり老人の世帯調査の結果を見ますと、介護者の年齢は60歳以上が50％を占め、性別では女性が90％弱となっております。体が疲れるといった悩みを抱えておりますし、入浴や歩行等最も介護を必要な場面での住宅改善が必要と考えられます。また寝たきり老人の住まい、持ち家が圧倒的に多く、子供たちの同居率も高いわけでございまして、住みなれた家で家族とともに生活させる寝たきり老人の方が多いことがわかりました。こうした調査結果を拝見いたしますと、高齢者の方の生活の質を向上させ介護者の負担を軽減するにはホームヘルパーや入浴サービス等の在宅福祉サービスの充実はもちろんでございますが、住宅問題が重要な要素であることは確かでございます。先進都市の状況を十分参考にしながら、本市に合った制度はどのようなものか十分研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（小笠原栄一君）　南原社会部長。 ◎社会部長（南原利尋君）　〔登壇〕福祉行政に関連をいたしまして、２点についてお答え申し上げます。　第１点は保育園の改修についてのご質問でございますが、改築の保育園との格差を少しでも是正をするために老朽化の進んだ未改築保育園を中心に保育環境の改善を図るために床の改修やあるいは屋根の改修、トイレの水洗化やＦＦ暖房化等の大規模改修工事はこれを計画的に進めておるわけでございますし､また営繕の工事やあるいは小破修繕につきましては危険箇所やあるいは老朽箇所のあるところを優先をいたしまして、緊急度の高いものから実施をいたしております。保育に今後支障のないように、保育環境の改善に努めてまいりたいと思います。　それから第２点目は保育園の週休２日制に関連をいたしまして児童センターや児童遊園等の整備状況についてのお尋ねでございますが、議員言われますように週休２日制の進行に伴いまして児童を取り巻く環境は大きく変わってきておりまして、児童の健全育成対策が重要な課題となっておるわけでございますが、これら児童健全育成事業につきましては計画的に進めておるところでございますが、まず児童館、児童センターの整備につきましてはおおむね小学校通学区単位に整備を進めまして、本年度建設をいたしております鎌田児童センターを含めまして22通学区に16館の整備をいたしております。また休みとなります土曜日の対応につきましても、午前中から開館ができるように事業の委託先であります社協とも相談をいたしているところでございます。また児童遊園につきましては、おおむね保育園の通学区単位に整備を進めておりまして、本年度は入山辺保育園を整備をいたしておりますが、42の通園区に38園の整備を実施をいたしております。さらに児童育成クラブにつきましては地域における留守家庭児童対策事業といたしまして、本年度は新たに芳川、並柳の２つのクラブが運営を始めまして22小学校通学区に15クラブが設置がされました。今後ともこうした事業を計画的に整備をいたしまして、子供たちの健全育成の向上に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小笠原栄一君）　矢崎建設部長。 ◎建設部長（矢崎源市君）　〔登壇〕それでは障害者及び高齢者の市営住宅等の対応について、３点についてお答えをいたします。　まず県住蟻ケ崎住宅の建てかえでございますが、事業主体が県でありまして、現在計画を策定中と聞いております。したがいまして具体的な整備計画はまだ承知しておりませんが、高齢社会に対応しまして敷地内に福祉施設的な建物の配置等の建てかえ構想があるやに聞いております。それ以上につきましては現在承知しておりませんので、よろしくお願いをいたします。　次に元町上の市営住宅の建てかえでございますが、松風園跡地等周辺整備計画に基づきまして北部福祉複合施設の建設整備にあわせまして平成５年度に着工ができますよう現入居者、周辺町会の皆さんの合意づくりに努めております。建てかえに当たりましては低階層､つまり１階部分でございますが、ここには高齢者、障害者にとって生活のしやすい仕様の設計に努めていく考えでございます。　また次に全体的な市営住宅の建設におきましては障害者、高齢者向けの住宅整備につきましては実施計画に基づきまして、平成９年度までに新規建設、建てかえ建設、既存住宅の改善等によりまして高齢者向け住宅80戸を現在計画をし、整備済みが35戸ございますし、障害者向け住宅については14戸を計画し、整備済みが10戸ございます。これらを計画的に今後進めてまいります。また、平成３年度以降着工の新築、建てかえ住宅につきましては１階部分を高齢者対応仕様の住宅として整備しております。よろしくご理解のほどをお願いいたします。 ○議長（小笠原栄一君）　田村生活環境部長。 ◎生活環境部長（田村瑞穂君）　〔登壇〕ごみの減量とリサイクルの中で瓶の回収について新焼却プラント建設までの間の対応でございますが、この件につきましては市民の皆さんへの分別指導や収集体制の確立、また荷受けをいただく時期などの問題がありますので､今後関係方面と協議し検討していきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 ○議長（小笠原栄一君）　35番　船津由嗣君。 ◆３５番（船津由嗣君）　〔登壇〕市長初め理事者からそれぞれ答弁をいただきましたので、若干要望を申し上げたいと思います。　まず財政運営については、有賀市政にとっては今回初めての予算編成に取り組まれるわけですが、行財政の簡素効率化と経費の節減合理化を進めながら限られた一般財源を重点的かつ効率的な配分に努め、節度のある財政運営に最大の努力をされますよう要望申し上げます。　次に美術館建設については、策定委員会を年度内に発足させ意見集約をした後に基本構想に取り組まれるということですが、先ほど指摘しました職員体制の問題、また専門的学芸員の早期確保、さらに年次的展示資料の収集等については市長から前向きな答弁がいただきましたので了といたします。　あと保育園の施設整備、週休２日制、福祉公社、障害者及び高齢者住宅、さらに環境行政に関連してのくず瓶の回収については前向きの答弁、または検討しますという答弁がございましたが、ひとつ積極的に前向きに取り組んでいただきますことを要望いたしまして私の質問を終わります。 ○議長（小笠原栄一君）　昼食のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２３分再開 ○議長（小笠原栄一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。　６番　早川史郎君。 ◆６番（早川史郎君）　〔登壇〕質問の機会を得ましたので、私は清風会を代表しまして質問をさせていただきます。理事者におかれましては、明快な答弁をお願いするものでございます。　有賀市長誕生以来既に８カ月が経過をいたしまして、今日まで公務多忙な毎日、大変ご苦労さまでございます。いよいよ来年度の予算編成でございますが、有賀色の出る福祉行政に思いやりの予算、またバブル崩壊後の沈み込んでいるこの景気を少しでも活気が出るような予算を期待するものでございます。　それでは通告に従いまして、松本城400年まつりについてのお伺いをいたします。　信州博覧会と同時開催ということでございまして、他市また他県より相当の注目を浴びているイベントでありまして、過去の議会におきましても何回もこのことについては質問がされておりますが、平成５年７月17日より９月26日までの72日間というこの開催でありまして、この開催日まで既に残すところ７カ月余ということでございます。次の諸問題について質問をいたします。私も本来ならば議員でございますが、また一人の観光業者といたしましてもこの信州博と松本城400年まつりが同時にこの大イベントが開催をされるということは、私ども業者にとりましても何とかこれを年度を別にして開催をされたら非常にありがたいとこう願ったわけでございますけれども、もう既にさいは振られましてもう大きく動いているところでございますので今さら異論を唱えるというこういうわけにはまいりませんけれども、全市民一丸となって大成功裏に祭りが進行することを心より願う次第でございます。　まず第１でございますけれども、最大の難点は何であるかと言いますと道路、交通の問題でございます。400年まつりの交通、道路問題についてお尋ねをいたしますので、明快なご答弁を期待するものでございます。　この７月半ばから９月半ばという開催期間は本市におきましては観光シーズンでございまして、特に７月末から８月末にかけましては例年道路の混雑ぶりは目に余るものがございます｡その同時期にイベントを開催をするというのでありますから、理事者におきましても相当の覚悟をして対処をしていただきたい、いただかなければならないと思うわけでございます。高速道長野線の松本インターチェンジより整備計画があると言われております大規模駐車場へ、また松本城を目指して来松する小型乗用車両をいかに速やかに誘導をしてその大規模駐車場へ行かせることができるかということでございまして、長野道をまた使用しないで来る車もございますし、そういう車は国道だとか県道等利用する車両において、また長野道を使用してきた車のこのイベントのために輸送のメインとなる幹線道路の設定、また確保はいかがなっているかをお伺いいたします。　また国道、道路等の利用車両のための誘導、またそのほかに迷ってくる車、要するに迷走車両でございますが、そういう車をどのように処理、誘導できるのか。そのほかにもありまして本市を通過する車両でございますが、これは観光等シーズンの観光時に来ると、そういう一般車両そういうものをどうするかということでございます。大規模駐車場への誘導指示の案内板、道路や観光案内板等の設置計画についてもお伺いをいたします。　続きまして、400年まつりの駐車場の問題でございます。　松本インターチェンジから西方に大規模の駐車場の建設、開設を進めていると伺っておりますけれども、その建設の規模でございますが、面積や駐車スペース、駐車台数、また車両をどのように入れたり出したりするとか、また管理の方法、こういう問題についてご答弁をお願いいたします。本年度開催されました富山博においても 7,000台駐車が可能ということで宣伝されておりましたけれども、事実閉幕前の１週間は相当な混雑ぶりを示したと聞いておりまして、道路も駐車場も満杯だったと。またこの 7,000台入るという駐車場も私の聞くところによりますと 6,500台ぐらいしか駐車ができなかったと、このように伺っているわけでございます。そういうことでございますので駐車場内の管理運営という仕事が実に大変であるとそう理解をしておるわけでございますし、また迷走車両が松本城周辺まで入り込んできた場合のこういう小型乗用車の駐車場の確保についても同時にお伺いをしたいと思います。　次に大型車両の観光バスの駐車場の問題でございますが、私の調査によりますと松本城の周辺に開智の駐車場、旧地方事務所の跡地、大手駐車場のこの３カ所におきまして大型車両の駐車を約40台分の確保ができたと、こう聞いております。過去におきまして博覧会が開かれました姫路だとか仙台、岐阜、新潟等の各博覧会の駐車場の大型車両のバスの入った回転率を見ましても大体平均 1.5台というようなこういう数字が出ておりますが、そして訪れる入場者でございますけれども、車の利用率はといいますと小型車両がこの計算上から約60％ぐらい､その他で入場する入場者が約40％であると。そのうちの全体の中から大型車両、要するにバスを利用する入場者はそのうちの約10％ぐらいであると。こういうデータが出ておりまして、平均１日に入場者１万人としましてこれが70万と、ちょうど72日の開催期間ということでございますので単純にこれ考えますと大体１日平均１万人。１万人でございますので、大体バスはそういうところへ行きますと１台の乗車が大体今現在ほとんど40人ぐらいの乗車でございますので大体１割 1,000人としまして、25台ぐらいのバスではないかと。そういうことで考えますと、先ほどの約40台駐車できるという点から言えば駐車場はこれは楽じゃないかというようなご意見もございますけれども、これはあくまでも計算上でございまして、土曜日だとか日曜日、祭日、また夏休みの期間中には理事者側では１日約１万 5,000人から２万人の入場者を見込んでいると。駐車場はそういうことでいっぱいになるはずだと。また博覧会を基礎とした計算でございますし、博覧会と松本城400年まつりとは内容が違うと。要するに松本城400年まつりと信州博覧会だとか、先ほど説明しました姫路だとか新潟等の博覧会とこういうものが同一になるかということでございまして、私の計算上からいきますと。私は博覧会と松本城のこのお祭りとは内容的にも相当の違いがあるじゃないかと。こういうことからしましてもバスの要するに利用者がふえるという、それではこれ40台では足りないじゃないかと、こういう不安があるわけでございます。特に大阪だとか名古屋等の都市におきまして観光エージェントもこの400年まつりに相当の期待をかけていると、こう聞いておるわけでございまして、そういう観光業者が乗ってまいりますと観光バスの利用者は非常に増加をする、こういうように私は確信するものでございます。　しかも先日使用開始になった大手平面駐車場でございますけれども、これは当初私どもに「大型バス15台の駐車をさせる、そのように建設をしてある」とこういうように伺いましたけれども、これは私の調査によりますとどのように駐車をしてもここには15台は入らないと、これ非常に無理であると、これは私がベテランのそちらの関係の者に調査をさせましたのでこれは間違いはないと。こういうことでございますので、私が伺ったところによりますと「大型じゃなくてバスは中型もあれば小型もある」とこういうような返事も返ってまいりますけれども、将来これはどうしても何とか15台が入るような、こういうことでございましてこれは非常に初歩的な設計のミスではなかったかと。私たちは大型車両といいますから大型の観光バスと、こういうように常に理解をするわけでございますが、どうも最初からこれは設計のミスでなかったかと、ここに気がつくわけでございます。まことに残念でございます。今後このようなミスが起こらないように切に望むところでございます。　そういうことで大型車両の40台という確保は非常に難しい、会場周辺に。新たに大型車両の駐車場をどこかに確保をお願いするものでございますが、幸いつい先日でございますけれども、東庁舎の南側に市の駐車場でございますがこれが供用の開始になっておりまして、これをイベントの開催中に私は使用できないものかと理事者に提案をするものでございます。よろしくお願いをしたいと思います。　次に大規模駐車場より、大型の駐車場より会場への輸送手段として運行されると言っておりますシャトルバスについてお伺いをいたします。イベント開催中の道路においては混雑、渋滞は明らかであるとこう予想されるわけでございます。大型のシャトルバスが何往復も、何台もの車両が走るものでありますから混雑、渋滞に拍車をかけるとこう考えるわけでございますので、ならば大型でなくて中型、小型化を提案をする。いろいろな状態がございますけれども、道路が広く利用できないというようなこういうときには特に中型、小型のバスなら実にスムーズに運行が可能ではないか、また時間的なロスも減少するのではないかと考えるものでございます。バスの中型、小型化を研究をしていただきたい、そのようにお願いをする次第でございます。　続きまして400年まつりと信州博覧会との連絡調整ということでございますけれども、要するに連絡というのは松本城と信州博覧会の連絡の道路網ということでございまして、そのことについて信州博覧会側と松本側とが話し合いは既に行っているかというこういう趣旨の質問でございますのでよろしくお願いをしたいと、間違いのないようにお願いをしたいと。県は信州博だけ、本市は400年まつりだけとこういう考えのように私は聞いておりますけれども、特に開催の８月においては開場時間が夜まで延長をされると。延長をして入場者の便宜を図ると、こう両方の主催者が宣伝を広く行っておりますので、400年まつりを見学をして信州博覧会へ移動する、またその逆もございまして、信州博覧会から松本城へ移動すると、そういうことがこれは考えられるわけでございます。１日に２つの博覧会、イベントを見たいと、こういう考えの市民や県内外の見学者が必ず私は多いのではないかと。何％かこれはちょっとわかりませんけれどもそのように私は考えるものでございますので、そのような見学者に対する理事者側のお考えはどういうことになっているかご所見をお願いをしたいものでございます。　続きまして400年まつりについての前売り券の発売でございますけれども、これが既にもう何カ月か経過をしておりまして、当初は非常に皆さん頑張ってこの券の売り込みに走っていただきました。最初は全力投球をいたしまして非常に頑張っているなということが目立つ動きが見られましたけれども､最近はどうもその動きが、売り込みが鈍っているのではないかと。県の方におきましては過日信州博覧会の前売り入場券の11月30日現在ですか、これの売れ行き状況を発表いたしました。23％というような数字が出ておりますけれども、本市のこの400年まつりにおきましてはどうも売れ行き状況の発表もないと、こういう状態でございますので、私発表があったというようなこと聞いておりませんけれども、発表がたしかなかったと思いますので発表をしていただきたいと。どのぐらいの進行状況で前売りがなされておるかと。　また７月17日から９月までの入場者の見込み数でございますが、これイベントのところへ行ってみますと１日１日92日間本当に細かに１日に何千何百何十何人入るというようなこういう非常に細かい計算がされております。されておりますけれども、前売り券の入場券の売り上げ見込みも何月末どのくらいどうだと、何名、何月末何名、どのくらい売り上げたと、こういうような予想を立てて販売をしていると、売り込みをしているとこう思うわけでございますので、現在までの売り上げと見込み予想、どのようにしたら開催日当日までに70万人目標がこれは何十％というようなことでございますが、入場者を確保できるのか、その70万のうちどのくらい入場券を販売すればよいのかその前売り券の売り込み状況によって400年まつりのような大イベントが成功するか不成功に終わるかとこう言われておるわけでございますので、この前売り券の売り込みというのは非常に大切であると、開催日までにいかように70万人目標のどこまで入場者を確保できるかお尋ねをいたします。また今後の計画、売り上げ目標、ご答弁をお願いをしたいと思います。　続きまして、教育行政についてお伺いをいたします。　この今の世の中が複雑化をしている現代においては、心が病んだり、また体に障害を持ったりしている子供たちが非常にたくさんおる、こう聞いております。その子供たちを養護施設やまた特殊学校に入校させる親もありますし、またさせなければならない場合もございますが、本来ならば小学生は小学校に、中学生は中学校に通学をする、させるのが義務教育の義務であると思うのでありますが、今言った私の考えが間違っているかどうか。親も普通の学校に通学を願い、子供も通学をしたいと、こんな考えを持つ親や子供、児童は多数いるのではないかと思われますので、まず現在本市において健常児以外の心身障害児の小学校、中学校への通学児童の現状はいかがになっているか。また、現場においての対応の状況をお伺いいたします。　続きまして消防行政でございますが、これは特に最近話題になっております救急救命士についてお伺いをいたします。　まず最初に私が次の一文を紹介しますので､紹介をしてから質問に入りたいと。見出しは「見事に飾ったデビュー」ということでございまして、これを紹介をしますのでよろしくお願いをしたいと思います。「参議院議員選挙の投票日となった７月26日の日曜日、東京大田区羽田の商店街では恒例の夏祭りが行われていた。天気に恵まれ人出も多く、大にぎわいを見せていた。午後５時ごろ、祭礼の本部事務所はパニック状態になっていた。56歳のＡさんが突然ばったりと倒れ、そのまま心臓も呼吸も停止をしてしまったのである。救護班の看護婦の指示でその場にいた仲間たちがすぐに心臓マッサージと人工呼吸を始めた。 119番通報で駆けつけた蒲田消防署の救急隊が観察したところ、呼びかけにも全く反応を示さない最悪の意識レベル 300で脈拍もなく、瞳孔も７㎜散大、呼吸だけが１分間にわずか２回から４回という状況であった。救急隊が早速救命処置を引き継いだが回復の兆しはなく、逆に数分後には呼吸が全然感じられなくなってしまったのである。心臓疾患などによる突然死がふえている中でこれは決して珍しいケースではないが、Ａさんは幸いだった。それは駆けつけた救急隊が国家資格を持った－－ここのところが大事なところでございますけれども－－救急救命士だったのである。これまでの救急隊ならそのまま心臓マッサージと人工呼吸を続けながら病院に運ぶだけであったが、救急救命士は違う。この７月１日から救急救命士として活動を開始したばかりのＮさんは研修所で習ったとおり、Ａさんの胸に電極をつけて心電図モニターで波形を調べた。その結果、心臓が心室細動と言われるけいれん状態にあることがわかった。内蔵されたコンピューターが除細動、すなわち心臓への電気ショックを指示している。急を聞いて駆けつけていた医師も電気ショックの適用事例であることを認めたため、Ｎさんはボタンを押した。一瞬Ａさんの体全体に強い衝撃が走った。これまで病院に着いて初めて行われた医療処置が救急救命士により現場で行われたのである。Ａさんはそのまま東邦医大の救命救急センターに運ばれたが、病院到着時には既に呼吸も脈拍も回復をしていた。デビューしたばかりの救急救命士だが、早くも貴重な命を救ったのである」と。　これは本年度の本市におきまして消防署のドクターカー発足10周年記念講演に来松しましたフジテレビキャスターの黒岩祐治さんですか、これが最近月刊誌に発表した一文でございます。「命の番人救急救命士発進す」というこの冒頭の部分でございますが、本市においては10月に救急救命中央研修所へ１名の職員を派遣をしたとこう言われておりますが、県下では既に本年最初に行われました初の国家試験で19名が合格をしたと。そのうち消防士は長野市と上田市とで１名ずつの救急救命士が誕生していたと聞いております。どうもこういうところ見ましても、本市の方が他の市よりおくれてるじゃないかとこう思うわけでございますが､こういうような大変非常に結構なことは市民のためになる制度でございますので、他市に先駆けて導入をしていただきたいというのが私の考えるところでございます。現在の救急医療体制について、今後救急救命士の養成のこの計画はいかようになっているか。また、今数字が出ました既に消防士以外で県下17名が資格を取っているとこう言われておるわけでございますけれども、その中から本市で消防士として採用し本市の救急救命士として活動をして活躍をしていただくこういう方策はないか、できないものかと。病院に到着するまでの医療空白時間を埋め、瀕死の患者の救命率はアメリカの３分の１であるとこう言われているわけでございます、これが我が国の現状であると。この現状を改善するためにも救急救命士がいかに必要であるか、これに対して理事者のご見解をお伺いするものでございます。　続きまして、環境行政についてでございます。　最近私よくテレビを見ておりますと、大都市において砂場が猫のふんの公害に悩まされると。都市から地表がだんだんと減少をしていく。コンクリートやアスファルトに覆われまして砂地ややこい土の面が少なくなるというそういうことでございまして、それで砂地が残ると言えば、どこにあるかと言えば遊園地だとかまた学校、保育所、幼稚園、公園等の砂場だけになってしまうと。そんな現象が大都市圏においては起こりつつあるというものであります。砂地がなくなればその砂場に猫が集まるという、そしてその砂場に猫がふんをするという全く地方都市では今のところ考えられない現象でございますけれども、私ども本市の市街地化する中においてもこれは人ごとではないと、笑って済まされる問題ではないと、こういうわけでございます。犬には比較的習性がはっきりしておりますが、猫の方についてはまだいまだにその習性のことについては私県の方へ行って調査をしましたけれども、なかなか研究がしっかりしていないと、非常にやっかいだと、こういう答えが返ってまいったのでございます。　これちょっと猫のふんが何ゆえに公害であるかと、これが私の調査のしましたところによりますと犬について今言ったとおりに資料があると、猫に関しては非常に少ないけれども、犬は猫に準じてそのものは寄生虫は犬も猫も同じであると。ただ言うなれば犬は犬回虫、猫は猫回虫というようなこういう言い方をされておりますけれども、また回虫についてちょっとだけこれ触れさせていただきたいと思います。「回虫の成熟卵が人に飲み込まれると腸内でふ化した幼仔虫は肝臓、心臓などから肺臓の毛細血管まで行くがその後は気管まで上らず大循環に入って全身各部に散布され、特に多く分布の見られる場所は肝臓と目と脳である。感染したとき一般に見られる症状はぜんそくの発作や微熱、食欲不振、倦怠等で幼仔虫が肝臓に侵入した場合は上腹部痛､肝臓の肥大、異食症の症状が見られる。また脳に侵入した場合は神経症状としててんかん発作、全身のけいれん、半身麻痺等が起こると言われ、以上のような内臓型は１歳、３歳の幼児、特に２歳ぐらいに多いようである。また目の方に侵入した場合は斜視、視力低下、白色瞳孔、眼痛等が見られますが、時には網膜の損傷によって失明が起こることがあると。これを眼型といい、眼型は５歳から６歳に多く見られ、これは２歳とか３歳のころに感染した幼虫が幼児の成長に伴い、ホルモンなどの影響で動き出し、五、六歳のころに目に侵入するものと考えられておる。目の場合はほとんどが片目で両眼への侵入は非常にまれのようであると記され、人への感染は土中に排せつされた成熟卵が経口的に取り込まれることによる。さらに犬や猫の体表や毛等などにも虫卵が付着をしているので、これが子供の手や指によって経口感染します。」このように私のこれは調査内容の一部でございますけれども、これ全部説明していると非常に長いものになりますのでここらでやめますけれども、こういうことで皆さん方におわかりいただけたかとこれは思いますけれども、すべての犬に犬の回虫がいるというわけではございませんけれども、これは一部にいるということでございますので、ゆえに私は犬や猫のふんの公害の対策を早いうちに打ち出さなければいけないと、こういう観点から説明をしたわけでございます。　既に都市の砂場におきましては猫の公害から守るために保育園、幼稚園等におきましては砂場にシートをかけるとか、遊園地の砂場を柵で囲うとか、このようにもう猫の侵入を防いでいると、こういうことでございますので、そういうことでまた犬や猫の寄生虫が非常に頑強だという、虫卵は37度以上、もしくはマイナス40度以下でも死滅はするが雪の下ではマイナス０度、２度では越冬生存すると言われており、成熟虫卵は外界のいろいろな刺激に対して抵抗力が強く、数年間は感染力を有するとこう言われておりますので、ほんのわずかでございますけれども、こういうものが残るということでございますので、そういうことでございますのでこの策としましては年に２回ぐらい本当は砂場の消毒をしろと、消毒をするのが最善の方法であるとこう言われているわけでございます。また口から入る経口感染の予防策としましては、幼児が砂遊びをした後は必ず手を洗うというこういう親がしつけをする、また保育園とか幼稚園でもそういうしつけをしていただきたいと、そういうことでございますので本市において遊園地、公園、保育所、また幼稚園、学校等の砂場と手洗いの関係を設置状況、これをお伺いしたいと思います。　続きまして、スポーツ行政についてお伺いをいたします。　これは市民スキー場の建設についてでございます。1998年、これは冬季オリンピックが長野に開催決定をされ､そのオリンピックに向けて白馬八方には既に日本一のジャンプ台が完成をしようとしております。しかも各地から冬の訪れの便りも届きまして、早いところではもう既にスキー場もオープンしたとこういうわけでございますし、またオリンピック関連道路の建設も既に一部においては始まったと。そういうことでオリンピック熱も非常に高まった。そういうぐあいに推測をされておるものでございますが、そういうことでスキー、スケートへの関心が非常に高くなってきている。現在でもあらゆるスポーツの中で最も潜在人口が多いのはこのスキー人口ではないかとこう言われているわけでございまして、本市において20万市民の３分の１約７万人ぐらいはいるじゃないかと、こういうように言われているわけでございます。本市におきましてあらゆるスポーツの体育施設が整備をされ、それぞれに活用されておりますことはまことにうれしいことでございますが、ただ一つないのがスキー場とこういうわけでございまして、十数年前におきましては美鈴湖の上の袴越に浅間温泉スキー場というようなのが民間で開設をされていたというこういう記録もございますし、また美ケ原三城地区には夏の人工芝スキー場が３年ほど前には開設をされていたが、どうもこれも余り幼稚な設備でございまして、現在は閉鎖をされていると、こういう状態でございます。近年雪の降らない南信の市町村におきましては盛んにスキー場づくりが進められておりますし、また非常に盛況であるとこういうぐあいに聞いておるところでございますが、最近近隣の朝日村ではクリスマスイブに村営のスキー場をオープンさせると非常に張り切っているとこういうことでございますし、また富士見町の開発公社が経営しております富士見パノラマスキー場もさらに大きく拡張をされると聞いております。　本市におきまして毎年開催をされております市民スキー大会もかつてはこの浅間温泉スキー場で開催されたという記録もございますが、現在は松本市以外のスキー場で開催をされていると。参加者は小学生から大人まで今約 200名から 300名だと。そして参加の希望者は非常に多いとこう言われておりますけれども、この会場が非常に遠いというようなことで参加者が限定をされると。それでまたよその施設を借りなきゃいけないとか、スキー場を借りて大会をするわけでございますのでスキー場を使うにも、ポール１本を立てるにも遠慮をしながら立てなければいけないということで関係者が非常に嘆いておりました。やっぱり地元にスキー場がないことがまことに寂しい、こう思うわけでございます。スキーの普及発展のために、市民スポーツ振興のためにスキー場建設は必要であると私は考えるものでございます。市の中心部より大体車で30分程度で行けるスキー場が私は望ましいのではないかと。市内にスキー場を建設することによって観光市である本市にとっても、観光のオフシーズンと言われる冬季間におきましては誘客の一助にもなると｡こういうことでスキーの関係者ばかりでなく、こういう観光業界からも非常に強く望まれているところでございます。そういうわけで、雪が降らなんでも滑走可能な人工雪によるスキー場をオリンピックを間近に控えたスキーへの関心が高まってきた今、本市の市民のためにスキー場を建設する好機であると私は考えるわけでございます。今現在バブルが崩壊しまして非常に世相も暗いと、こういうときに有賀市長にぜひクリスマスのプレゼントとして、ちょっと早いがスキー場を建設するという意欲を示していただきたい。こういうことで市長のご所見を伺いたいと思います。　続きまして観光行政、東山山ろく線の進捗状況についてお尋ねをいたします。　これ私が東山山ろく線と理事者の方へ通告しましたので理事者においては非常に戸惑いまして、最近これ正式にはアルプス展望東山広域観光ルート－－これ非常に長い名前でございまして、最近は親しまれる名前が公募をしてついたようでございまして、「しののめの道」と。この中におきましても「しののめの道」と言いましても、なかなか知ってる人は少ないじゃないかと。私もつい先日見まして、本市出張所でございますが、出張所にはちゃんとそのポスターが張ってありました。そういうことで私も最近この「しののめの道」というのに気がついたとこういうわけで、まことに認識不足であったとこう痛感をしているわけでございますが、平成２年６月の議会では木下議員が、また平成３年９月議会においては私がこのことについて質問しているのでございますので、私も木下議員も観光業界の出身ということでございますし、このルートのどうしてもこれは私の業界としてもこれは非常に力が入ると、また本市の観光の顔でもあると、こういうところでございますので、前回の私の質問したとおり西の方に１市１町４カ村で取り組んでおります西のフルーツ地帯を貫くサラダ街道でございますか、こういうものが非常に各市町村の協力体制もよく、サラダ街道というこの名前は非常によく聞かれる、非常によく宣伝をしていると。だけれどもこちらの「しののめの道」というこういう古式ゆかしいまた優雅な名称で、向こうの西の方の現代風の名前に対して名前は非常に古風でございますけれども、なかなか進まないというのが現状でございまして、そういうことで２つの街道をこれを一つにどこかで結びつけまして広大な観光ルートにしますと将来の展望が非常に大きく開ける。　そういうことでございますし、本年２月にはアルプス展望この東山観光ルートの推進協議会も設立をされ、塩尻市、四賀村、本市のこの２市１村にまたがる雄大な大自然の中に点在する観光資源を生かすという一つの目的に向かって広域の観光ルート、こういうことで進んでおるわけでございますが、今まで私が言いましたとおりなかなか優雅な名前だと言ってるわけにもいきませんで､そこらの人に聞いても「しののめの道はどこだ」と聞きましても「それはどっかの道じゃないか」と、「京都の方かみちのくの方の道じゃないか」なんてこういうことを言われることもありますけれども、そういうことを私が言うとこれは甚だ不謹慎でございますけれども、そういうことでまだ知名度がちっとも上がらんとこういうことでございますので何とかルートの整備、塩尻の本山宿から善知鳥峠、これが車を走らせまして高ボッチ、鉢伏、美しの山すそを抜けまして四賀村保福寺峠、青木峠まで走り抜けるという全長約50k㎡の道路でございますので、塩尻から本市に入ったところが農免道路東山環状線、外環状線、これが中山から神田、筑摩神社、こういうぐあいに参りましてそれから薄川の右岸と左岸を利用しまして金華橋から里山辺出張所と。それからまた県道を使いまして惣社まで下りまして惣社から美ケ原温泉、美ケ原温泉から浅間温泉に出て四賀村へと。こういう計画でございますけれども、パンフレットにはそのようにちゃんと出ておりますけれども、なかなかこの道路がこれ乗用車でやっと走れますけれども、大型の観光バスだと非常に難しいとこういうことでございますので何とか難しい箇所、特に今言いましたうちから神田から筑摩、山辺へ抜けて惣社、浅間温泉へ抜けるというこのルートの整備でございますが、このルート整備がいかがなっておりますか。前回私の質問したときに対しましても、この道路の宣伝するために看板等をつけるだとかパンフレット等もつくりましてＰＲをしているというようなことでございますけれども、そういうものの現在その道路の進捗状況､また宣伝状況、そういうものをお伺いをしたいと思います。　それでは第１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（小笠原栄一君）　有賀市長。 ◎市長（有賀正君）　〔登壇〕早川議員のご質問にお答えをいたします。　最初に国宝400年まつりにかかわる道路網の整備と申しますか、交通道路対策についてでございますが、会場周辺に十分な駐車場がありませんので関係機関、市民及び周辺の皆様方のご協力を得て万全で円滑な観光客の輸送に努めてまいる所存でございます。なお、公共交通機関の利用者は最寄り駅からできるだけ会場へ徒歩、あるいはまたタクシーでご来場いただくように宣伝に努めたいと考えますし、また団体バス及び二輪車は会場周辺の駐車場を利用するように誘導をしてまいりたいと思います。乗用車につきましてはご案内のようにただいま島内の皆様方にご協力をいただき、松本インターチェンジ西側に約 7.5haの臨時大駐車場を設け、これからシャトルバスで会場へ輸送する計画となっております。この臨時大駐車場への乗用車の誘導につきましても現在交通体系を基本的に市街地を通らなくてその場所へ行けるような設定をし､誘導をする計画をしております。いずれにしても大変重要な問題でございますので、今後とも十分ご指導やらご協力をお願いをいたします。　次にスキー場の件でございますが、ご質問にもございましたが、市内のスキー場としては昭和34年に浅間の温泉スキー場が開設をいたしましたが、昭和55年に廃止ということになったわけでございます。本市では市民体育大会の一環として市民のスキー大会をスキー協会のご協力を得て開催をしておりますが、先ほどご質問のように市内にスキー場がございませんので周辺スキー場を借用して実施しているところでございます。潜在のスキーをやる方は多いかともいうわけでございますが、実際面参加される方は先ほどのご質問のとおり 300人前後でありまして、車で１時間以上かかり遠距離のため参加者が限定しているというのが状況でございます。今後の状況でございますが、スキー場建設につきましてはご案内のように立地条件の調査が必要であり、特に環境保全でございますとか、また交通問題や管理運営等、あるいはまた建設地等の諸条件を調査しなければなりません。そしてまたただいまご質問にもございましたが、広域圏内の朝日村で命運をかけてスキー場を建設をしてやろう、こういう隣村があるわけでございますので、これらも配慮をしながら研究していかなければならないんじゃないか、このように思っておる次第でございます。　３番目は今ご指摘ございました東山山ろくの観光ルートということになりますが、これは松本、塩尻、四賀村の２市１村及び松本広域行政事務組合より平成４年２月にアルプス展望東山広域観光ルート推進協議会を設立いたしまして、東山山ろくの周辺に点在する観光資源の発掘を行うルートとして「アルプス展望しののめの道」と決め、ポスター、パンフレット、あるいは看板等の整備をしているところでございます。当面はこの観光資源を発掘をしたり、また観光客に見てもらえるような状態に整備をするとともに案内板でただいまご指摘がございましたが、観光客を誘導するのに努めているところでございまして、今後の方針といたしましてはルートの事業に実は豊科も参加を希望する、入りたいというような意向を示しております。さらに組織を充実して「アルプス展望しののめの道」の整備を進めてまいりたいと思います。なお観光客の誘導に伴いまして道路問題、あるいは駐車問題等が付随してくるわけでございますが、整備を要する事項がいろいろ出てくると予想されております。道路行政等の整合する問題を図りながら、また地域の発展につながるよう整備を計画的に進めてまいりたいと存じます。　詳細につきましては担当部長から説明をさせますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小笠原栄一君）　前田イベント推進本部長。 ◎イベント推進本部長（前田譲君）　〔登壇〕私は初めての登壇でございましてなれない部分もあろうかと思いますが、一生懸命対応したいと存じますのでよろしくどうぞお願いします。　国宝松本城400年まつりの交通輸送対策につきまして幾つかの質問がされておりますが、先ほど市長の方から基本的な方針について申し述べましたが、具体的な内容につきましては私の方から答えさせていただきたいと思います。　先ほど議員さんの方は大規模駐車場という表現を使われておりますが、私どもの方は今後臨時大駐車場という表現で対応をさせていただきたいと思っております。この臨時大駐車場の誘導につきましては、まず長野自動車道を利用した車は松本インターチェンジから合同庁舎を通り臨時大駐車場へ誘導をする。それから南信、木曽方面からの車は国道19号から松本環状高家線へ、あるいはアルプスグリーン道路から松本環状高家線へ、その先は梓川右岸線を経由して臨時大駐車場へ誘導する計画でおります。また安曇野、大町方面からの車は梓川右岸線を経由して臨時大駐車場へ誘導をします。国道 254号を利用して来る東信方面の車は岡田伊深から六助池を通り大口沢を経由して国道19号へ誘導し、ここから国道19号を利用する北信方面の車と合流し島内の島橋から梓川右岸線を経由して臨時大駐車場へ誘導する計画でおります。これらの誘導ルートは専用の案内板を設置し誘導する計画ですし、さらに長野自動車道及び国道については関係機関に協力をお願いをして交通情報、案内板等による誘導を図ってまいりたいというふうに考えております。前段で申し上げましたとおり、市民生活への影響を最小限にするため極力イベント関連の車は市街地へは入れないような方向で努力をする考えでおります。　次に駐車場の関係についてでございますが、まず第１の島内に設置をする臨時大駐車場の規模についてでございますが、全体の面積は約 7.5ha、乗用車の駐車台数は約 2,100台の予定であります。このほかシャトルバスの発着場、それから待合所のサービス施設もあわせて設置をする計画でおります。この臨時大駐車場の車両誘導、それから料金徴収、シャトルバス乗降客の誘導等管理運営につきましては現在詳細計画を策定中でありますので、ご質問の趣旨を踏まえまして安全かつ効率的な運営ができますように取り組んでまいりたいと思っております。　次に市街地に入り込んだ車両につきましては、会場周辺の半径 500ｍ以内の民間も含めた既存の駐車場へ誘導をする計画で、駐車場を探して迷走しないような対応をしてまいりたい、こういうふうに思っております。　それから次に大型バスの駐車場につきましては、会場周辺に約40台分の駐車スペースを予定をしておりますが、今後予約状況に応じて検討してまいりたい。さらに民間企業及び市役所の駐車場の活用につきましては、大型バスの駐車場及び会場周辺へ入り込んだ車の対策としてご質問の趣旨を踏まえて総合的に検討をしてまいりたいと思っております。　次にシャトルバスの車種についてでございますが、会期中はこの地域の観光のトップシーズンでもございまして、都合のよい車種の確保が難しいというふうに聞いておりますけれども、バス会社に働きかけてまいりたい。いずれにいたしましても交通輸送対策は重要な課題の一つでありますので、議員の皆さん方の絶大なるご協力を切にお願い申し上げる次第でございます。　次に400年まつりと信州博との連絡調整についてでございますが、信州博覧会及び国宝松本城400年まつり両会場を訪れる観客の交通手段は、会場周辺の住民等一部を除き公共輸送機関、または自家用車、団体バス等を利用することとなります。まず公共交通機関の利用者についてでございますが、信州博覧会会場へはＪＲ松本駅前から直通バスが運行される計画であります。国宝松本城400年まつり会場へはＪＲ松本駅、松本バスターミナル等から徒歩あるいは路線バス、さらにタクシーで来場する計画となっておりますので、両会場へは松本駅経由での連絡で誘導をしてまいりたい。次に乗用車の利用者でございますが、信州博覧会及び国宝松本城400年まつりとも臨時駐車場を設置する計画でありますので、それぞれの駐車場を利用をいただく計画であります。なお、両駐車場を結ぶ交通ルートにつきましては、長野自動車道の側道を利用するよう誘導してまいりたい。この辺は今信州博覧会の実行委員会と協議をしております。次に団体バス利用者でありますが、信州博覧会は会場のゲート前に団体バス発着場を設置する計画ですし、また国宝松本城400年まつりは会場周辺に団体バス駐車場を設置する計画となっておりますので、それぞれ誘導してまいりたい。いずれにいたしましても前段申し上げた臨時駐車場への誘導もあわせて関係機関の皆さん方の協力を得て信州博覧会実行委員会と国宝松本城400年まつりの実行委員会の双方の実行委員会で、現在信州博覧会・国宝松本城400年まつり交通対策委員会の設置をしております。その中で総合的に勉強をし合いながら検討をしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に国宝松本城400年まつりの前売り券の売れ行き状況についてでございますが、入場券の前売りにつきましては実行委員会がエージェントを通じ委託販売するルートと、それから市役所及び商工会議所等の経済団体を通じた直接販売ルートでお願いをしております。開催１年前の去る７月17日からこの12月31日までを第１次、明けて来年の５年の１月１日から７月16日まで第２次とする前売り入場券の販売を開始をいたしまして、今日まで各組織を通じまして県の内外に積極的に販売促進をお願いをしているところでございます。現在70万枚を前売り券の販売目標といたしまして議員の皆様方にも大変ご協力をいただいてきたわけでございますが、11月30日現在で預託をしました枚数は約56％の38万 8,000枚でございまして、この19％－－70万枚の19％に当たる13万 3,000枚が販売となったという結果でございます。これは当初の所期の第１次の目標でいきますと一応25％17万 5,000枚という実は目標を掲げておりましたが、第２次までに70万枚完売をする、こういう 100％の予定を立てておりましたが、現在のところ19％でございます。したがって、25％の目標にはまだ到達をしていないというのが実際の数字でございます。　この予定入場者の70万人を確保するために今後の入場販売の見通しはどうかということでございますが、入場者の確保につきましては前売り入場券の販売が一つのバロメーターであるということは私どもも考えております。この目標入場者を確保することは非常に重要な課題とも考えておりますが、具体的に今後は１つとして夢かわら版、各種広報紙を利用して広報宣伝の強化、それから２つ目にこれは信州博覧会とも同時に実施をしておりますが、タイアップ宣伝等の連携を強化をしていく、こういう方針を２つ目に持っております。それから３つ目に特に大事にしておりますのは、県内外の各種の団体、それからエージェント等の観客誘致の働きかけについてはこれから一層力を入れてまいりたい。そして４つ目に催事への市民参加、ボランティア参加につきましても市民総参加意識を盛り上げ、一層の機運の醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。議員の皆様方には前売り入場券の販売に積極的なお取り組みをいただいておりますことにこの席をおかりいたしまして感謝を申し上げ、今後もなお一層のご協力をお願いを申し上げたいと存じます。　以上であります。 ○議長（小笠原栄一君）　大池教育次長。 ◎教育次長（大池光君）　〔登壇〕教育行政につきまして、お答えをいたしたいと思います。　最初に、心身障害児児童・生徒の市立の小・中学校への通学の状況についてお答えをいたしたいと思います。心身障害児は大きく分けまして８つに区分をされます。障害別に見ますと、視覚障害児が５名、聴覚障害児が３名、精神薄弱児が 119名、肢体不自由児が12名、病弱・身体虚弱児が19名、言語障害児が20名、それに情緒障害児が79名、重度重複障害児が４名､合計で 261名となっております。市内の小・中学校での児童・生徒の総数２万 700名でございますので、全体の 1.3％に当たる児童・生徒が障害を持ちながらも健常児とともに勉学に励んでいるわけでございます。　次に心身障害児の児童・生徒の現場での対応とこういうご質問でございますが、松本市では53年３月に松本市心身障害児就学指導委員会設置条例、これを設けまして心身障害児の就学指導の委員会を設けているわけでございます。この委員会の判定に基づきまして、それぞれの小・中学校で受け入れているわけでございます。実際にこの委員会で判定を受けました児童・生徒は各小・中学校へ参るわけですが、各学校では校内の就学指導委員会を設けましてきめ細かな就学指導に当たっております。実際には、例えば精神薄弱児につきましては精薄学級、情緒障害児は情緒障害学級でというようにそれぞれの特殊学級で指導を受けているのが通常でございます。ただし言語障害児、聴覚障害児につきましては市内全校に言語障害児や聴覚障害児を受け入れるための学級がございません。したがいまして言語障害児につきましては源池小学校と田川小学校、また聴覚障害児につきましては源池小学校の難聴学級で指導を受けているのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（小笠原栄一君）　百瀬消防長。 ◎消防長（百瀬文雄君）　〔登壇〕早川議員の消防行政に関連をいたしまして、救急救命士について３項目のご質問だと思いますが、お答えをしたいと思います。　最初に救急救命士の必要性、このことにつきましてご答弁申し上げたいと思います。現在の救急隊員というのは、救急現場に駆けつけましても応急処置を施す範囲というものが消防法で決められておりましてそれ以外のことはできないということでございまして、いわゆる医療行為とならない範囲でしか処置ができない、こういう現状であるわけでございます。このような中で先ほど議員もお話ございましたが、医療行為のできない救急隊の現状ということで平成元年３月から某テレビ局が約１年半にわたりましてテレビキャンペーンを行いまして、それがきっかけとなりまして救急救命士法が制定され、今回消防の救急隊員にも応急処置の範囲が拡大されました救急救命士が誕生することになったわけでございます。　この救急救命士につきましては法律が先行いたしまして養成するための施設の整備というものがややおくれているということの中で、全国に約５万人くらいおります救急隊員にこの研修をさせるということはまだ相当な時間がかかるというのが現状でございます。そこで先ほど議員おっしゃられましたようにもう２回ほどの試験が行われまして、東京では救急救命士が誕生しているわけでございますが、先ほど東京都の例が説明されましたんですが、そのほかにも北九州市等でお年寄りの方がもちをのどに詰まらせまして窒息しそうになったところへ救急隊員が駆けつけまして、法に基づく医療器械の鉗子を使ってもちを取り出して命を取りとめたとか、また札幌の方では男性の作業員の方が工事中にショベルカーにひかれまして骨盤と両足を骨折、体内出血で血圧が下がり危険な状態に陥ったが血圧を保持するためのショックパンツを使用して助かったというような事例もございまして、いわゆる病院到着前に救命の医療行為ができなかった救急隊員がこの資格を取得することによりまして少しでも多くの患者、傷病者の救命の効果を期待することができますことから、多少先ほど申し上げましたように養成までに時間はかかると思いますけれども、救急救命士の資格の取得には積極的に取り組んでまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　それから消防職員以外に民間人が資格を取っているが、その人たちを雇用する考えはないかということでございますけれども、消防職員が一定の県内での研修を終えまして東京にございます中央研修所へ行って約半年間勉強し国家試験を受けるわけでございますが、その国家試験を平成４年５月と平成４年10月それぞれ実施をしておりますが、この中で中央研修所で受験をし合格した全体の中の数字はやはり議員おっしゃられますように15％と低うございます。その他の方で一番やはり多いのは看護婦さんでございまして、看護婦さん以外の方もいらっしゃいますけれども、それぞれのお立場で、あるいは職業意識の中で救急医療現場において医師でなければできない一部の医療行為ができる、このようなことでこの資格を取得されたことと思います。そこでいつ遭遇するであろう、あるいは救急、あるいは医療の現場におきましていざというときに今回の資格が大いに生きてくるわけでありますから、この資格者を消防職員として採用する案も採用条件の一つとして考えてみることも必要であると思います。また今日各地区消防本部では女性消防官の採用をいたしておりますが、この女性消防官の採用も話題となってきておりますので、来年４月１日に広域消防発足いたしますが、広域消防計画の中で検討をしてまいりたい、このように思いますのでよろしくお願いいたします。　もう一つ３番目の将来に向けての救急救命士の養成計画でございますけれども、先ほどもちょっとお答えいたしましたように国の研修施設の建設に時間がかかっている、こういう状況の中で国は現在都道府県の入校予定者の要望につきまして取りまとめをしております｡研修施設の将来計画とあわせまして一定の枠も示されておりますけれども､入校枠の拡大とそれから施設の早期完成を現在までも全国消防長会を通じて要請してまいりましたが、今後も積極的に要請をしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　なお将来計画は救急車１台に最低１名の救急救命士が常時乗車できる体制を考えていきたいということでございますが、このことにつきましても今後広域消防計画の中で積極的に取り組んでまいりたいと思います。救急救命士の誕生にあわせまして、現在の救急車を高規格車に順次切りかえていくことも必要でございます。これらのことにつきましても今後広域消防計画の中であわせて整備をしていきたい、こんなふうに思いますのでよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小笠原栄一君）　田村生活環境部長。 ◎生活環境部長（田村瑞穂君）　〔登壇〕砂場と手洗い施設についてのご質問にお答えをいたします。　現在市で管理をしております都市公園、児童遊園、保育園、幼稚園、小・中学校、そして市営住宅で砂場のある施設は全部で 169カ所であります。その中で手洗い用の水道が設置をされているところは 135カ所であります。水道がないところのうち特に都市公園、児童遊園につきましては９カ所ほどとなっておりますけれども、ここにつきましてはできるだけ早期に設置できるように関係部とともに取り組んでまいりたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 ○議長（小笠原栄一君）　金井商工部長。 ◎商工部長（金井信次君）　〔登壇〕東山山ろく観光ルートの進捗状況につきまして、市長に補足をして答弁を申し上げます。　このルートにつきましては松本市といたしましては温泉－観光地を結ぶ主要なルートとしての位置づけをしておりまして、誘客宣伝等につきましては特に力を入れてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。そこで今後の観光宣伝の取り組みでございますけれども、関係町村を通じまして議員ご指摘のように旅館、あるいはまた案内所等関係箇所にポスターの掲示、パンフレット等の配布、これを継続して行うとともに雑誌、新聞等マスコミを活用した宣伝とあわせて観光キャラバン等の折にはパンフレット等の配布をしながら宣伝活動を強化し、外に向けた浸透に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。　またご参考までに各市町村の観光資源の現在までの発掘と申しますか見いだしでございますけれども、松本市の関係ではこのルート沿線におきまして40カ所、塩尻の関係では19カ所､四賀村につきましては８カ所、計67カ所が現在予定をされておりまして、なお市長先ほど答弁の中で申し上げましたように豊科町が加わることになっておりまして、この数もまたふえていくんではないかというふうに考えております。　それから平成４年２月に協議会が発足をいたしまして、それ以降の事業でございますけれども、３年度分としての事業、４年度分としての事業を今４年度分を実施をしているところでございますが、大型ルートの案内板、これらにつきまして３年度分は松本・塩尻・四賀がそれぞれ１基ずつを設置してございますし、４年度分につきましては今実施をするところの計画をしているところでございます。今後このルートにつきましても案内標識等を小まめにつくりましてルート全体の方向性がわかるような形での施設をしていきたい、こんなふうに考えているところでございますのでよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（小笠原栄一君）　矢崎建設部長。 ◎建設部長（矢崎源市君）　〔登壇〕それでは議員ご質問の観光ルート、愛称「しののめの道」について市長答弁に補足をいたします。　このルートは、松本市総合計画の中の第５次基本計画で幹線として位置づけられました道路を整備する考えでございます。具体的に申し上げますと内田の北アルプス展望ライン、つまり東山山ろく地区農免道路から主要地方道松本塩尻線伝いに神田まで、松本－塩尻間連絡道路として位置づけをしております。神田から里山辺を通り浅間温泉、岡田方面へは外環状として位置づけをしております。外環状線のルートは大部分が既存の道路を整備する考えでおりますが、神田からは都市計画道路出川浅間線を薄川右岸まで将来的に新設する計画でおりますし、上金井から湯ノ原については市道2210号線として整備し、その先線については新設することで計画をしております。また県へは湯ノ原から市営球場までの県道惣社岡田線について現道の整備をお願いをしておりますし、一部で工事を実施をしてもおります。国道 254号バイパスもイベントの開催までには岡田の六助池まで供用できるようにお願いをしております。この外環状線を観光ルートに位置づけをし、整備することで解決できると考えております。ビーナスライン方面からの大型観光バスも湯の原、浅間方面へスムーズに進入できることになり、観光ルートとしての位置づけも明確になると考えております。いずれにいたしましてもこの幹線道路を整備して観光ルートとしての位置づけをし、県に対しましてはなお一層の整備促進をお願いし、市としても一層の整備推進を図り一貫性のある整備をしてまいりますのでご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（小笠原栄一君）　６番　早川史郎君。 ◆６番（早川史郎君）　〔登壇〕それでは２回目の質問に入らせていただきます。　第１回目の私の質問に対して理事者から、また市長からそれぞれのご答弁、ご説明をいただきました。　最初に松本城400年まつりの交通道路対策について、また駐車場問題について、信州博と400年まつりの連絡道路調整について、この３点はこれは非常に難しい問題でございまして、どうしても先ほど前回の質問のとおりに観光シーズンとこのイベントが同時に重なるというこの点がございますので、どうしてもこれはどのルートを使っても混雑、渋滞、これは免れないものとそういうことでございまして、非常に苦情がこれは多いじゃないかと。その苦情を私は一つでも減らすこと、減少させることができるならばこれが400年まつりの成功ではないか、こう思うわけでございます。あと７カ月交通問題全般にわたって最善の方法をこれから開催当日までご検討、またご研究を願うことを強く要望してこの問題についての質問を終わらせていただきます。　また駐車場等の問題についてでございますけれども、過日の私の調査のときにはたしか臨時大駐車場でございますか、先ほどイベント本部長 2,100台というような答弁ございましたけれども、私のお聞きしたところでは 2,500台というようなこういう調査結果だったと思いますけれども、これは私の聞き違いかどうか、その点もあとでまたはっきりお答えを願いたいと思います。　また大型バスの駐車場の問題でございますけれども、先ほど私大手の駐車場の問題、これ言ったわけでございますけれども、この問題はほとんど避けて通ったような嫌いがございまして、答弁がなかったと。実際問題にこれは入らないものは入らないという答弁を私はいただきたかったわけでございますけれども、一言もなかったということに関しまして、これは再度この点についてご答弁を願いたいと思うわけでございます。　それとそれはそれとしまして市の駐車場の利用の問題、これにつきましても交通問題対策委員会ですか、これにおいて研究をしていただいて、市のものを利用しなければいけない場合には市の施設を利用していただくと、このように願いたいわけでございます。　また連絡につきましてもこれは非常に難しいものじゃないかと。直接会場へ行ったり、駅で乗りかえるというようなことが非常に難しいと、直接会場へ来ちゃうというこういうことが考えられますので、こういう点ももう少し検討を加えていかなければ、研究をしていただかなければこれはどうしてもこれは問題だと。甚だこれは混雑が起きるし、渋滞は起きる、目に見えていると、こういうわけでございます。　それとその次のシャトルバスの問題でございますけれども､これも車両の確保が難しいと、また観光シーズンとマッチしてどうしてもバスが足りないというような話もございますけれども、なるべく私の希望というか、調査の結果から言いましてもどうしても余りでかいものがまちの中をのろのろのろのろと走ればそれだけでこれが渋滞につながる。そういうことでスムーズに運行ができるというこういうことでございますので、ぜひその点も再度ご研究をお願いをしたいと思います。　次に前売り券とまた開催までの入場者の確保の問題でございまして、これが第１期、第２期、第３期というようなことでやっていると。その目標が25％にはちょっと足りなかったというような答弁もございましたけれども、この売り上げがどうしても400年まつりの成功を左右させる、こういうことでございますので常に理事者としましては売り上げ問題、売り上げ状況とかこういうものを把握をしまして、議員や何かにも公開をしてけつをたたいて目標に向かって邁進をしていただきたい、全力を傾けていただきたい、こう考えるわけでございますし、また入場者確保の問題も70万というところは市民の 3.5倍でございますのでこれは非常にえらいことだと。そういうことでございますので、何とかこちらの方も、これももう少しまだまだ７カ月という期間ございますので、この期間内にご研究を願いたいと。　続きまして、ここに私通告しておきました松本400年まつりのこの開催の質問に関連してでございますが、今現在もイベント本部には市の庁舎の各課から職員が何人か派遣されております。また特に400年まつり開催の期間中には市が挙げてこれに取り組まなければいけないということで職員を確保して祭りに投入をする、こう聞いておるわけでございますので、こういうものは職員を投入をしてそれが市の行政の業務に、市民サービスに響くかまた響きはしないかとこれを今から懸念するものでございますし、イベント期間中だからといって市民に手抜きをしたりこれをおくらせるというようなことはこれできませんので、どうしても迷惑をかけないようにやっていただきたい。そういうことでございますので職員の配置だとか、どのぐらいの職員がそちらの方へ動員をされるかと。それとまた民間の、要するに市民の協力をどのぐらい仰がなければいけないか。これはいろいろな問題がございますが、ボランティアの問題だとか、また交通問題で安全協会の皆さん方を導入をしなければいけないかとこういう問題がございますけれども、そういうことで職員の動員の態勢、また市民の皆さんにどのぐらいのご協力を願っているか、そういう計画等をお聞きをしたいと思います。　次にもう一つ400年まつりに関連しましてその間のマイカーの規制の問題でございまして、非常にお城の周辺が先ほどの答弁のとおりに車がふえる､渋滞をするということで、なるべく市の職員のマイカーで通勤している職員のマイカー自粛を願いたい、規制を願いたいと、こういうところから私は質問するわけでございます。市の職員の車が１台でも減ることによってお城の周辺から車が１台減る、その分車が１台多く入れる。最近見ておりましても、４時過ぎて５時近くなりますとどこからともなく来庁者の駐車場へ職員が車を持ってまいります。よく聞いてみるとこれから残業をやる職員だとかこのように申しておりますのでそういうことがないように、特にイベント開催中におきましては夜の９時まで開催というようなことで、そうするとそういう車がそこへ入ってくると使用ができなくなると。そういうこともございますので、要するに市庁舎の駐車場を貸すにしてもそういうことだと結局利用ができなくなる状態でございまして、そういうことでございますので何とかマイカーを規制できないものか、なるべく同じ方面から来る職員の皆さんが１台で何人も乗り合わせてくるとか。以前ですか、ノーカーデーというようなものを設定してやったというようなこともお聞きしておりますけれども、その成果がどうであったかというこの点も聞いておきたいと思う次第でございます。　続きまして、先ほどご答弁をいただきました教育行政について心身障害児の現状、受け入れ状況をお聞きしまして、本市で非常に大勢の児童を受け入れていると、そういうご回答があったわけでございますが、それで私もそういうデータの中からもうこれは非常に多いとこう思うわけでございます。私が先日でございますが、現在菅野の小学校の車いすで通学をしている児童といいますか、少年といいますかこのお子さんとお話しをしまして、今現在６年でございますので来年は中学へ行くとこういう話をして非常に張り切っていたと。学校へ行って何が楽しいかと私、こう聞いたわけでございます。そうしたら、学校は楽しいと。特に嫌いな科目がないときは本当に楽しいと。嫌いな科目があるときは楽しくないと。こういう答えでございまして、学校で困ることはないかとこう私質問またしましたら、学校で困るところはないとこう返事がまた返ってきたわけでございまして、トイレはどうしているかと言ったら、トイレ行くまでは先生に連れていってもらう、その後は自分で一人で工夫をしてやるとこういう答えが返ってきたわけでございまして、そうしたら体操の時間はどうしているかとこう聞きましたところ、ほかの生徒が砂場で走り幅跳びですかああいうことをやってるときに僕は車いすでグラウンドを回っていると。実に何か楽しそうに話してくれまして、大きくなったら何になるか、どういうことをやりたいかとこういう質問を私後でしましたら、大きくなったら電子工作ですか、これちょっと私そこの意味は聞けなんだものではっきりわかりませんけれども、何か電子工作をやりたいとこういうような答えが返ってきて実に素直な少年でございまして､この子は中学へ行きたいとこう申しておりまして、そういう子供の希望をかなえさせてやりたいとこう思うのが皆さん方も私も子供の心情でございます。　この子供は本当のことを言いますと筋ジストロフィーといいますか、こういう子供が車いすで健康な子供と、児童とともに通学をして勉強をして運動や遊びもして学校が非常に楽しいとこう言っているわけでございますし、またこの児童の親とも私話す機会を得まして、来年中学へ行くけれども早川さんちょっと心配だと、受け入れ態勢どうなっているかと、そういう話もしたわけでございまして、今の中学といいますと何といっても高校入試というようなものを優先をする、これが現代の中学校の中で授業内容の中で第一に占める。そういうようなことでございますので、これは長野県は教育県だとかいろいろ言われておりますのでこれは特に本市もまた教育に力を入れている、こういうことでございますので高校入試もこれは優先するのは当たり前だと思いますけれども、こういうすべてのいろいろな生徒や児童に目をかけていただきたいと私は切に要望する次第でございますし、またこういう生徒も非常にいると、こういうことでさっきのデータにもあるとおりでございますので、私は特にこういう肢体不自由児と言われる児童の本市の小学校、中学校の受け入れ態勢とまた施設のそういう児童を入れる施設の改善はいかがなっているかお伺いしたいと思います。　続きまして消防行政でございまして、これは消防長の方からお答えをいただいたとおりでございまして、今の救急医療体制、救急救命士につきましてご答弁をいただきました。特に私言うことございますけれども、国の方がなかなか進まない、法律の方が早くできちゃってというようなこういう関係もございますので、そういうことでございますので余りこのことには触れませんけれども、先ほどの話のとおりに東京だったら助かったのに松本だったら助からなんだと、こういうことの言われないようにやっていただきたい。これは強く要望しておくものでございます。　続きまして砂場と手洗いの問題でございまして、私これは前段でございまして、私はこの後の方がこれは大切だということで、この質問をするについていろいろな議員からいろいろのご意見も伺いましたり、早川おまえ議会でそんなことやっていいかというようなこともございましたけれども、私はここで一言やっておかなければ、これは動物愛護の方面からでございますのでやっておきたいと、こういうことで特にこの問題を取り上げたわけでございます。　何しろ猫のふんの公害が非常に怖いという話を先ほど皆さん方にしましたので皆さん方も十分納得をしていただけたとこういうことでございまして､また特に最近そういうことで野良猫だとか捨て猫が非常にふえたと。私の家の周りにも特に最近十数頭おりまして、それでまたふえれば困るというのでうちの姉が非常に猫が好きでございまして、これを最近一生懸命つかまえまして犬猫病院の方へ獣医の方へ持っていきまして、去勢・避妊をしておるわけでございます。この避妊の費用が非常に高いとこういうことでございまして、これがまた獣医でいろいろまちまちでございまして、安いところは２万円から高いところは４万円、５万円というようなこういうようなもう非常にこういうことで困っているわけでございまして、これは私の家ばかりではございませんで美しの山の中にも猫が相当ふえちゃったとそういうことで、また非常に熱心な市民の方がおりましてこの方も一生懸命猫を－－これは動物余り虐待しますと動物愛護協会の方からクレームがつきますのでなるべく猫をかわいがると、そういう観点から犬の方におきましては登録制でございまして、松本市におきまして登録数が約 9,500、特に本年度から県におきましても去勢手術代、これが１頭につき 3,000円ぐらいの補助が出るようになったと。私県の方とも保健所もお話をしましたところが、そういうものについては市町村で一生懸命これをやっていただきたいと、補助をしていただきたいとそういうことでございまして、私調査しましたところでは私どもの姉妹都市でございます藤沢市におきましては、今年度既に猫の避妊手術代の補助として獣医師会に委託金として雌１頭に 5,000円の補助で 100頭分、雄猫１頭 3,000円で300 頭分、こういう補助が出ているそうでございます。計 400頭分でございますが、それでまたことしの予算要求でございますけれども、ことしからは飼い主に対して補助金を出すというこういうような予算要求が出ておりまして、雌１頭に 5,000円で 400頭分、雄１頭 3,000円で 150頭分、去年よりふえまして 550頭分の補助を出せとこういう要求をしているということでございます。姉妹都市で一生懸命やっておりますので本松本市でもぜひお願いをしたいと、こういうことでございます。ぜひとも理事者の温かいご理解をお願いをしたいと思います。　スポーツ行政でございますが、ここら辺非常に難しい答弁でございまして、なかなか聞いてても進むか進まんかがわからんような答弁でございますけれども、ぜひとも今大都市周辺におきましても１年じゅうスキーができるような施設がつくられているわけでございます。特にこの松本、雪国でございますけれども、本市の中にスキー場がないというこういうまた寂しい行政でございますので、ぜひとも何とかスキーシーズンだけでも、私は１年じゅう滑れるというそういうような大それたことは要求するわけでございませんで、ぜひとも冬季間の冬のシーズンには市民がこぞって、いやちょっと市民スキー場行ってくるわというような､一滑りしてくるわ、汗をかいてくるわというようなこういうスキー場の建設を強く要望してこの質問は終わらせていただきます。　続きまして、最後にアルプス展望東山広域観光ルートについてでございます。これも来年度ですか、豊科も参加を希望しているというようなことでございまして、道路もバスが走れるような道路をつくる、また出てくるいろいろな箇所も塩尻から松本、四賀村あわせまして約70カ所近くのこういういろいろな名所、古跡、こういうものがございます。そういうところでございますので、これは私たち業界としましてもぜひともこのルートの開拓、宣伝、こういうものを売り出していただくと、宣伝の方も本腰を入れてやると、こういう答弁が返ってまいりましたので私も非常に安心をしたわけでございますが、安心をしているとなかなか前進しないということもございますので、ぜひその答弁のとおりに進めていただきたいと願うわけでございます。そういうことでこのルート上にあるこういうものの中にもなかなか車が入らんというようなところもございますので、ぜひともそういうところにも車が入れるように私は特にお願いをして、第２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（小笠原栄一君）　前田イベント推進本部長。 ◎イベント推進本部長（前田譲君）　〔登壇〕早川議員の２回目の質問にお答えをいたします。　先ほど大規模駐車場の駐車可能台数がたしか当初計画では 2,500という数字を申し上げておったと思いますが、実施計画段階はそういうことで来ましたが、いよいよ地権者の皆さん方の了解をいただいていろんな測量をしたりしてまいりました結果、今度は今実施設計に入っているわけでありますが、畦畔がたくさんございまして、そういう部分は全部鉄板で渡してやらないと、終わったらもとに戻すという条件でございますのでそういう部分がございまして実際の数字は 2,100と。前後ちょっと若干はしますけれども、そういう状態だということをご理解をちょうだいをしたいと思います。　それから時間もございませんので、追加の質問をいただきました民間協力の関係について、職員配置の関係は総務部長さんの方からお答えをいただきますが、民間人の協力についてのみ私の方からちょっとお答えを申し上げますが、国宝松本城400年まつりにつきましては市民を初め地域の皆さんに参加をしていただく参加型だ、こういうことを先ほど申し上げました。運営面からも入場者にとって安全性、快適性、利便性が必要となります。この会期中は多数の市民の皆さんの人的なご協力がぜひとも必要でありまして、現在運営詳細計画の中間報告に基づいて具体的な要員の配置計画を進めておりまして、同時にさまざまな分野でのボランティア参加､それからコンパニオンの募集等の運営面での協力をお願いをしたところでございます。コンパニオンにつきましては12月１日から募集を開始をしまして、それからボランティア参加につきましては公募をいたしましてかなりの皆さん方がご協力をいただけると、こういう結果が今出つつございます。皆さん方にも大変そういうことでお世話になるわけでありますが、さらに交通安全協会の皆さん方につきましても交通整理等の一定の事柄に今協議をさせていただいております。そうした協力を全面的にちょうだいをしてまいりたい、こういうふうに予定をしておりますのでよろしくどうぞお願いします。 ○議長（小笠原栄一君）　金井商工部長。 ◎商工部長（金井信次君）　〔登壇〕大手駐車場のバスの件でございますが、市街地の限られた場所での駐車場でございます。駐車台数計画につきましても、松本建築設計監理事業協同組合に依頼をしてまいりました。また、現在までにバス駐車の満車状況がございません。バス駐車の利用が満車になる時点で考えてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。 ○議長（小笠原栄一君）　横内総務部長。 ◎総務部長（横内幸生君）　〔登壇〕イベントに関連いたします２点につきまして、私の方からお答え申し上げます。　まず第１点でございますが、イベント期間中、あるいはイベントに関連した職員配置の問題でございます。ご承知のように、今年度大幅にイベントへ職員を派遣をしております。その数は市の職員、これ嘱託も含めまして、さらに信州博覧会含めまして35人に上っております。そこで正規職員の後には嘱託職員を充当いたしまして市民サービス、事務事業の停滞にならないように配慮をしておるところでございます。　そこで平成５年度、本番の年でございますが、このことにつきましては推進本部、それからさらにイベントの期間中72日間の職員の応援態勢、この２つで相当数の職員が必要だというように考えております。そこでご心配をいただいておりますように市の事務事業が停滞しないように、あるいは市民サービスが低下しないようにということでございまして、そのことにつきましては事務事業の見直し、あるいは工夫等をいたしましてイベントの成功を期すために全庁的に職員の応援態勢をとるということにしております。方式につきましては今年度と同様、正規職員が出たところには嘱託職員を充当するというような方式になる見込みでございます。いずれにしましてもイベントの成功を期すために全庁挙げてその態勢づくりをしていくということにしてございますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから２点目でございますが、イベント期間中の市役所周辺相当の混雑になる、職員もマイカー自粛をせよとそういうことでございますが、このことにつきましては職員に期間中できるだけ車に乗ってこないようにマイカーの自粛を徹底していきたいと思っております。それからさらに職員の今使っている駐車場２カ所ございますが、そのうち旧法務局の跡地、これはイベントの自転車・オートバイ置き場に予定されておりますのでこれを開放するということにしてございます。いずれにしましても期間中相当の混雑がございますので、全庁挙げて交通渋滞を回避すべく努力をしていきたいと考えております。　それから先ほど職員ノーカーデーの実績いかんということでございますが、これは相当前にノーカーデーを実施したことがございます。大気汚染防止、それから交通渋滞防止、駐車場難解消ということがございまして一定の成果上げたわけでございますが、ごく最近では特にこれはやっておりませんが、せっかくのお話でございますので今後検討していきたいと思います。　以上です。 ○議長（小笠原栄一君）　大池教育次長。 ◎教育次長（大池光君）　〔登壇〕それでは肢体不自由児の小・中学校での受け入れ状況と施設の改善について申し上げたいと思います。　先ほど申し上げましたように、肢体不自由児の児童の数は12名でございます。そのうち車いすで勉学しているのが４名ございます。そこで教育委員会といたしましてはこうした子供たちのために車いす用のトイレを設置したり、あるいは体育館の入り口へ手すりをつけたり、通路の段差の解消に努めているのが現状でございます。いずれにいたしましても受け入れるに当たりましては、各学校から施設の改善の要望も出てくるわけでございます。学校側と十分相談いたしまして必要に応じ改善をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（小笠原栄一君）　田村生活環境部長。 ◎生活環境部長（田村瑞穂君）　〔登壇〕野放し猫対策についてお答えをいたします。　犬や猫の管理に関しましては動物の保護及び管理に関する法律に繁殖制限の規定がありますし、また県の飼い犬管理条例というものがありまして犬の管理についても規定があります。そんなことから犬につきましては県によって、先ほど議員おっしゃられましたように避妊手術に対して助成措置があります。しかし猫につきましては､まだそのような措置が講じられておりません。野良猫がふえましてその被害が心配されるということ、また法律の趣旨等からしても猫に対しても避妊措置が必要であるということは考えられますので、今後県に対しまして猫にも助成措置を講じるように働きかけてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（小笠原栄一君）　６番　早川史郎君。 ◆６番（早川史郎君）　〔登壇〕最後の質問をさせていただきます。　今まで２回目の質問に対してのご答弁をいただきました。これは400年まつり、これは松本全市挙げてということでありますし、松本市にはこの松本城がある、また道路は少々混雑をしていたけれども市の職員や係の皆さんやまた市民の皆さんが非常に頑張ってお祭りを成功させていただいたと、このように語り継がれるようなこういう行政であってほしいと強く要望するわけでございますので、道路輸送の問題につきましてもいろいろな問題につきまして、また職員の協力問題につきましても、市民の民間の皆さん方の協力の問題につきましてもお願いをしたいと。　それと特にマイカーの規制の問題でも理事者の答弁ございましたので、なるべく車を少なく減らすという方針でお願いをしたいものだと思います。　また肢体不自由児の受け入れの態勢についてご答弁いただきまして理解を深めたものでございますけれども、現在車いすで４名通学をしていると。私の調査では昨年は何かこれ以上の大体６人だか７人というような数字が出ておりましたけれども、ことしは卒業しちゃったから４名だとこういうみんな言っておりましたけれども、松本の市民憲章にもうたわれてますとおりに「松本市民は、人間性をつちかう教育を重んじ」というこういう一章を本当に重んじていただきたいと。こういうわけでございますので、つい最近でございますが、新聞の報道にも報道されまして学校の楽器の修繕費も出せない状態だと、こういうようなことがつい最近出ておりました。こういうことでは最初の言ったことが泣いちまうから、これは。どうしても教育にもう少しご配慮をいただいて教育都市松本というこういうことで、教育都市でない松本なんていうことにならないように、教育の方へも予算をばっちりつけていただくよう市長にお願いをいたしたいと思います。　最後に野放し猫の問題でございますけれども、部長答弁県の方に働きかけるというような答弁でございましたけれども、県へ行けば県の方でぜひ市町村の方でもこの予算をとっていただきたいということで私がここで質問をしたわけでございますので、その点がどうもちょっとこの歯車が合わないところが出てきちゃうと。そういうことでございますので、何とか市の方で私は考えていただきたいというこういう話をしたわけでございますのでお願いをしたいと。先進の地ではもう既にやっているということでございますので、長野県のほかの市町村でやってないから松本やらないじゃなくて、やらないから率先して一番先にやるということでございます。そのことを最後に強く要望をしまして、本日の私の質問をすべて終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。 ○議長（小笠原栄一君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時４８分再開 ○議長（小笠原栄一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行をいたします。　10番　渡辺聰君。 ◆１０番（渡辺聰君）　〔登壇〕質問の機会を与えていただきましたので、新政会を代表いたしまして既に通告をいたしました内容に沿いましてご質問をさせていただきたいと思います。既に船津議員等で若干重複をする内容もありますけれども、できるだけ重複を避けながら質問をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。　今日本の政治は佐川急便問題を中心にいたしまして国民に大きな不信と不安を与えており、大変残念な状況にあるわけであります。本議会でも先般の臨時会において佐川急便疑惑の真相究明、政治倫理の確立に関する意見書を可決をいたしました。しかしながらこの国会においてはその真相は究明されず、さらに国民の不信が高まっているところでございます。今後の政治改革や政治倫理の確立に向けて、積極的な対応を期待するところであります。今問題は、国の政治が国民意識からかけ離れてしまったことにあります。政治は身近なものでなければなりません、国民に信頼されるものでなくてはなりません。私も地方自治体を預かる一議員として力不足ではありますけれども、市民の声を聞き、信頼される政治を目指して努力をしてまいりたいと考えております。　さて、ほぼ１年前に転換点を迎えました我が国の経済環境は不況から脱し切れず、一部には円高不況を上回る平成不況が到来したとの声も聞かれるほど深刻な状況にあります。今回の不況の特色は従来のような景気循環不況ではなく、不祥事を一つの発端とする株価の暴落による証券業界の低迷、さらに地価の下落による不動産不況、そして金融機関の不良債権発生等々が加わり､かつそれらが絡み合った複合不況だという点であります。こういった中で政府が実施をする10兆 7,000億円にも及ぶ大型な総合経済対策には大いに期待はしているわけでありますが、この内容も一部の公共事業が中心であり、国民総生産の60％を占める個人消費を刺激するための減税措置がなされない等の問題もあり、その効果も危ぶまれており、景気の行方も不透明感を増すばかりであります。先般も労働大臣が来春闘の賃上げを積極的にしてほしいと、こういう発言をいたしました。これは個人消費の拡大による景気回復を期待してのものでありますが、労使の中立的な立場である労働大臣の発言としては極めて異例なものであり、経済状態の深刻さを物語っていると思われます。こういった厳しい経済状況の中で、本市としましてもどのように行政運営を図っていくかが大きな課題であります。そこで具体的な質問に入ります。　今平成５年度の予算編成に入っているわけですが、冒頭申し上げたような現在の日本の経済環境、そして世界的な経済の動向を見ても日本経済が今後大きく伸びる可能性は小さく、それによる税収の大幅な伸びは期待できないと考えられます。しかしながら一方では21世紀を展望し、生活大国づくりが進んでおります。道路や下水道等の社会的な基盤の整備や高齢化社会を迎えた中での福祉対策等々大きな財源を必要とする、そして市民からの期待の大きな課題が山積をしております。そこで市長は市長として初めての予算編成当たるわけでありますが、市長の選挙公約との関係も含め平成５年度の予算編成に向けてどのような考えで臨まれるのか、基本的な考え方についてご答弁を求めたいと思います。　またその中でも多くの財源を必要とし、そして市民からの要望が大きい大きな事業、例えば下水道事業とか道路網の整備、そして高齢化社会に対応した福祉政策、個別事業としてのごみ焼却プラント等々があるわけであります。こういった大型事業に対しまして５年度の予算編成と、また中期的な観点からの取り組む姿勢について答弁を求めたいと思います。　次に、環境問題についてお伺いをいたします。　オゾン層の破壊、熱帯林の減少、酸性雨、温暖化現象、大気汚染、水の汚れ、そして限界を超えたごみ等々、地球を、そして日本をめぐる環境問題は今や待ったなしの状態にあります。人類は産業革命以降の高度な経済成長と引きかえに、さまざまな形で貴重な地球の環境を犠牲にしてきたと言っても過言ではありません。特に我が国では狭い国土の中で産業活動を集中させてきた結果、特に大都市圏を中心に大気汚染、交通公害、海、川、湖の水質汚濁などが広がりつつあります。おかげさまで本市やこの中信平の恵まれた自然は大きくは破壊されずにいるものの、高速交通網の発達や生活の向上に伴う大気汚染や騒音､川の汚濁、ごみ公害等多くの問題を抱えております。こういった中で全国的にも地球の環境を守るために、さまざまな規制や取り組みが本格的に行われようとしております。そこで本市としましてこれらの環境問題についていかに対応していくのか、その基本的な考え方をお聞かせをいただきたいと思います。　また、その中で特に今後どのような問題に力を入れて行おうとしているのか具体的な内容がありましたら、その内容についてお伺いをしたいと思います。　次に､３番目の項目であります行政への民間感覚の導入についてお伺いをいたします。　本市は基本計画の中で行政組織の整備充実、民間活力の活用、行政の簡素効率化と人材養成、財政の効率化、弾力的な運営を行い施策の計画的な推進に努めるというようにあります。本市では行政改革大綱を策定をし、より市民に理解される行政を目指して努力していることにつきましては理解はしておりますが、一般市民からは「お役所的」とか「お役所仕事」という言葉はいまだにぬぐい去れておりません。そこで市長は特に行政の運営に当たっての手法として、民間的な感覚を取り入れていきたいという考え方を示しているわけであります。行政は市民へのサービスがその主たる業務でありますから、営利を目的とした民間企業の感覚とは異なった面はあって当然でありますが、民間的な手法等で取り入れるべきところはたくさんあると思うわけであります。そこで市長の言う民間的な感覚を取り入れるということは具体的にどのようなことを考えておられるのか、答弁を求めたいと思います。　以上基本的な考え方をご質問しながら、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（小笠原栄一君）　有賀市長。 ◎市長（有賀正君）　〔登壇〕渡辺議員のご質問についてお答えを申し上げます。　平成５年度の予算編成の基本姿勢やらあるいはまた具体的な問題、そしてまた環境問題、あるいは行政への民間感覚の導入等５項目にわたって第１回の質問をいただいたわけでございますので、順次お答えをしてまいりたいと存じます。　まず最初に平成５年度の予算編成に当たっての基本姿勢でございますが、平成５年度の予算ではいわゆる平成４年10月17日に庁議で決定し全庁に徹底を図り、その方針のもとで現在予算編成をしているところでございます。平成５年度の予算は先ほどご指摘ございましたように私が全面的に取り組む初めての予算でありますので、私の公約と第５次基本計画に決められております諸施策の具体化に向かって全力を尽くしてまいる所存でございます。平成５年度の予算の基本はこれまで同様健全財政の維持を第一に据えることは言うまでもございませんが､特にコスト意識、そして節減、重点配分、市民サービスへの還元などの主として最少の経費で最大の効果を上げるよう次の４項目を重点に据えて編成を考えております。　１つは広域行政に積極的に取り組み、地域中核都市にふさわしい多様な都市機能の整備に努め、近隣市町村や住民がお互いの理解と信頼の上に立った地域の連帯と一体感が醸成されるように努めてまいりたいと考えます。２番目には急速に進展する高齢化や国際化、そしてまた環境問題、労働時間の短縮等多様化する行政需要や社会経済情勢の変化に柔軟かつ的確に対応するため事務事業の見直しと計画を行うとともに、可能な限り経常経費の圧縮に努め、投資的経費につきましては事業の必要性、効果、優先度を検討して厳選し、市民サービスが低下しないように努めてまいりたいと考えます。３番目といたしましては国や県の各種構想、計画の動向に留意をし、本市の実情に合った各種構想、計画を積極的に取り組んでまいりたいと考えます。４番目に、松本市行政改革大綱に基づき事務事業全般にわたりさらに厳しい見直しを行い、組織・機構の簡素化、定員管理の適正化を一層推進したいと思います。以上４点に特に重点を置き編成をしたいと思います。　なお重点事項への取り組みの姿勢でございますが、平成５年の予算編成に当たり、限られた財源の中でございますので先ほど以来申し上げておりますように不要不急なものについてはできる限り切り詰めてまいり、必要なもの、事業が落ち込まないよう全力を尽くすつもりでございます。議員ご提言の公共下水道の整備、交通渋滞対策のため道路網の整備、老人福祉拠点施設の整備、ごみ焼却プラントの建設など特に私も重要事項と考えているところでございます。しかし先ほど以来申し上げておりますように複雑多岐な行政需要は広範にわたっておりますので、私は予算編成の方針の中で72項目に及ぶ重点施策を明示いたしまして編成作業をただいま進めているところでございます。限られた財源配分に一工夫も二工夫も必要でございますし、考えられるところではありますが、事業の効果、優先度を見きわめ、とりわけ健全財政の堅持に配慮しながら予算編成を進めてまいりたいと思います。　次に環境問題の基本姿勢でございますが、松本市は豊かな緑、清らかな水、そして澄んだ空気という恵まれた自然の環境が都市のイメージとなっており、大変幸せなことだと考えます。これらは都市としての魅力を高めるとともに市民生活に潤いや安らぎをもたらしており、長く子孫に受け継いでいく必要があろうかと思います。そこでご質問の基本姿勢でございますが、環境問題の対策につきましては広い視野を持って取り組んでいく必要があり、その基本となりますものは緑を大切にし、水を大切にし、そして空気を大切にするということと考えております。このことは私の公約でも掲げました環境､生活を重視することに通ずるわけでございまして、そのために行政が中心となりまして環境保全の問題に取り組んでまいりたいと考えております。　また環境問題の今後何を重点に置いていくかということでございますが、環境問題は身近なところから取り組むことが必要であり、重要なことだと考えます。市の立場で取り組むに当たりましては、第１に先ほどもご提言ございましたごみ問題だと考えております。毎日のごみ問題は今や地球環境の破壊はもちろん、子や孫の時代の地球の美しさまでがかかわる大きな問題となっております。ごみはだれでもが出すわけでございます。まず家庭で、そして職場で、そして生産、流通の現場においてそれぞれごみの減量と資源化への取り組みが最も重要だと考えております。したがいまして、ごみの減量推進松本市民会議が策定をいたしました行動計画を積極的に推進してまいりたいと考えます。次に、各種の市民運動を盛り上げていくことが重要だと考えます。環境問題に取り組んでいくためには一人でも多くの市民の皆様方が身近な環境に関心を持っていただき、行動していただくことが大切なことだと考えます。これまでも松本市では13もの川をきれいにする会が組織され、それぞれの川の沿線の多くの市民の皆様方が清掃活動と啓蒙・啓発活動に取り組んでいただいており、大変感謝をしているわけでございます。また空き缶等の散乱対策につきましても松本市をよくする市民運動推進会議の美化、あるいは緑、それから花運動部会や空き缶散乱防止モデル地域による取り組みが運動の輪を一層広げております。先ほど申し上げましたごみ減量推進につきましても一定の成果があったものでございますが、町会の役員の方々を初め多くの市民のご理解とご協力にあり、市民運動として広がりできるよう今後とも努めてまいる所存でございます。したがってくどいようではございますが、今後とも市民運動の盛り上がりを図るため積極的に私も先頭に立って取り組んでまいりたいと思いますので、何とぞのご協力をお願いをいたします。　さて行政の民間感覚の導入についてでございますが、いわゆる行政改革における民間活力の導入につきましてはこれは私が先に言い出したということよりは、むしろ昭和60年度の臨時行政改革推進審議会の答申は「現在の新しい技術革新と社会変化の動きは民間活力の広範な発揮を可能にする基盤をつくりつつあり、これに即応して規制の緩和や民間活力の諸措置が講じられなければならない」としており、行政のあらゆる分野に民間活力が発揮されるよう検討を求められております。具体的には、公的には具体的にと言いましてもこういう行政でございますので公的の制限の見直し、あるいは企業の効率の導入のため行政の民営化、あるいは民間委託及び地域、社会集団の連帯を助成するボランティア等の促進を掲げております。　特にそこでご質問の行政への民間感覚の導入についてでございますが、６月の議会でもお答えいたしましたとおり、行政は市民へのサービスを提供する最大の産業である、このことを踏まえ、１つには市民が主人公であるという意識を持ちサービスに努め接していきたい。２つには、最少の経費で最大の効果を上げるというコスト意識を徹底するなどにより、行財政運営を図るよう努めたいと思います。また今後の方針でございますが、経済社会情勢が厳しい現況にある中でございますので市民ニーズが多様化し、そしてまた行政の果たす役割はますます大きくなっております。今後ともさらに一層民間のよい面を学びながら行政運営に生かしてまいりたいと思いますので、今後ともご指導、ご協力をお願いをいたします。 ○議長（小笠原栄一君）　10番　渡辺聰君。 ◆１０番（渡辺聰君）　〔登壇〕それぞれ市長より具体的な考え方について答弁をいただきましたので、２回目の質問で具体的な問題についてご質問をさせていただきたいと思います。　まず、予算編成に当たっての問題について質問をさせていただきます。　大型事業の中で下水道事業についてでありますが、本市の対応につきましては高く評価をしているわけであります。しかし今残っている地域ではより早い事業を望む声が大きなことと、また一方では予想される財政事情の中でこの計画が大きく後退することを心配される声が多くあるわけであります。本市では下水道事業は重点的に取り組み、平成12年までには全市を終了をさせるというこういった計画であるというように記憶をしているわけでありますが、基本的にその考えは変わっていないか質問をいたします。　次に道路網の整備についてでありますが、これも市民生活に密着した要望の大きな問題であります。整備には大きな財源と時間を必要といたします。整備計画の中でも特に基幹道路につきましては十分に検討され計画されたものでありますし、実施に当たっても着実に整備されつつあります。しかしながら一方では拡張等根本的な整備の難しい市街地や田舎の狭い道、いわゆる生活道の整備がおくれていることであります。例えば側溝にふたをかけてもらった、またすれ違いの場所をつくってもらった等で大変通りやすくなったという声は多く聞くわけであります。目立たないことかもしれませんが、市民生活には欠かせない身近な問題であります。これらについてもっと力を入れていく必要があると思いますがいかがでしょうか、考え方を聞かせていただきたいと思います。　次に高齢者福祉についてでありますが、市長の言われる29地区の拠点の問題についてきょう論議をいたしません。しかしながらこの問題も多くの財源を必要といたしますし､一方では市民からの強い要望のある事業であります。それぞれの地区にある公共施設や公用地等の利用等の検討を考えていただきながら現在長寿社会対策懇談会の場で十分論議をいただいているわけであります。これからも論議を深めていただきながらその方針が出されますことに大きな期待をしております。また一方では当面の問題として、現実に特養老への入居希望者が 100人程度待機をしている状態にあるわけであります。さらにその対象者が増加傾向になると思われます。第６特養老としてサンライフ麻績も計画されておりますが、残念ながらこれでは十分ではありません。待機をしている人たちへの対応と今後の特養老の計画はどうなっているかお尋ねをしたいと思います。　次に不況対策についてでありますが、冒頭申し上げましたように私は今度の不況は長引く、そしてこれから多くの問題が発生する可能性が大きいというように思っております。そこで厳しい財政事情の中でありますが、緊急的な課題でもあります不況対策について、予算編成に向けてどのように考えておられるか質問をしたいと思います。ただしこの内容につきましてもさきの船津議員の質問の中で市長より、融資については運用の緩和の検討、また経営に対する相談につきましては商工会議所等と十分に連携をとって進めるというこういった答弁もいただいておりますので、これ以上の問題がありましたら答弁を求めますが、この範囲でありましたら答弁については結構であります。　次に環境問題として、市長の方からも言われましたようにこれから力を入れていくという身近なごみ対策についてであります。本市では減量に向けてごみ減量推進松本市民会議で基本計画を策定をし、その推進を図っております。そして着実なる成果を上げておりますことに対し敬意を表したいというように思います。そこで具体的なごみ対策につきまして、関連する数点の問題について質問をさせていただきたいと思います。　その１つは、減量に向けた事業所への取り組みの問題であります。ごみの減量に向けての取り組みにつきましては各家庭では一定の成果を上げつつあるわけでありますが、一方事業所への対応はおくれていると思われます。事業所ごみは総体として増加傾向にあり、減量計画の目的の達成にはその取り組みが不可欠であります。今後の取り組みの進め方についてお伺いをいたします。　２番目に、市民運動の充実に向けてであります。ごみの減量につきましては、大きな市民運動で位置づけられているように思います。市民一人一人の意識の高まりがその成果を左右すると言っても過言ではありません。今市民も減量に対する一定の認識はされつつありますが､具体的に行動に移している人たちはいまだ一部だろうというように思います｡そこでただいま市長もこれから市民運動としていろいろなことをやっていくということを言われたわけでありますが、今後の市民の意識を高揚させるために具体的にどんな取り組みを考えておられるか考え方をお聞きをしていきたいと思います。　また焼却炉や堆肥化処理容器、また資源物の回収に対し補助金を出しております。市民の関心の高まりや補助率のアップもあり、補正予算を組んでの対応というようなうれしい悲鳴というようになっているわけであります。私はこれからもっと補助金を出すところは出す、そして減量や資源物の回収に向けて協力をしてもらうというこういった姿勢でこれから取り組むべきだというように思うわけでありますが、これからの市の補助金の考え方についてどのように考えておられるかお尋ねをしたいと思います。　次に、関係の周辺町村への取り組みの問題であります。周辺町村のごみにつきましては、平成２年度より緊急避難的に受け入れをしております。そして家庭ごみのみというこういったこともありまして絶対量は決して多くはありませんが、この運動そのものが小さな実績の積み上げであると、こういうことを考えれば周辺町村に対しましても同様に減量について要請をし、協力をお願いをすべきだというように考えるわけであります。見解についてお伺いをいたします。　次に、家電品収集の状況と不法投棄の問題であります。９月より有料によりまして家電品の収集を始めたところでありますが、本市で当初予想をしておりました未処理の不用品は約１万 8,000点と聞いているわけであります。今までの回収の状況はどのようになっているのか。また、一部の地区での粗大ごみの不法投棄が問題になっております。家電品の有料化の収集により不法投棄が増加するのではないかという心配もありますが、具体的な動きや有料化に対する反応等がありましたらお伺いをしたいと思います。　次に、再生紙の利用の問題であります。資源の回収により金属類や紙が過剰ぎみという話も出ております。そこで集めることも大切でありますが、再生したものを利用することも同時に重要なことであります。特に再生紙という言葉は多く聞かれますが、利用状況は極めて悪いというように聞いているわけであります。そこで本市としての現在の再生紙の利用状況と今後の利用計画、さらに現在の再生紙の価格がどんなレベルにあるかお伺いをいたします。　次に、ポイ捨て禁止条例の設置の問題であります。市民のモラルを高めることを注目的にいたしまして和歌山市では罰金を伴ったポイ捨て禁止条例を設置をし、大きな成果を上げていると聞いております。多くの市町村でも関心が高く、検討を進めているところも多いようでありますが、本市として和歌山市のような条例の設置に向けてどのように考えておられるかお伺いをいたします。　次に、民間感覚の導入について市長の考え方について理解をいたしましたので、何点か具体的な問題について質問をさせていただきます。　１つに、組織の活性化についてであります。企業は人なりとよく言いますが、もちろん役所も同様であるというように思います。そこで働く人が明るく張り合いを持って働けるような環境をつくることが大切なことであります。そこで企業と役所の違いで大きなこととして人事にかかわること、そして処遇に対する考え方が違うという点であります。人事につきましては一口に言って能力のある者は闊達に引き上げ、その能力を発揮してもらうことが民間の考え方であります。また処遇につきましては、仕事の内容とその能力によって決められることであります。現在の役所の年功色が強過ぎる制度のため、かつ硬直した人事や処遇というものが優秀な人材を育てにくく、また働く意欲を低下させることもあるというように思います。今後これらに対し民間的な考え方を取り入れる姿勢があるかお伺いをいたします。　また、各部署ごとでの仕事量のアンバランスがあることも一つの問題であります。職場の異動等のときにそのかかわる人が、前の職場と比べて仕事の量がこんなに違うものかと言う人も多くあります。今までの部門間ごとでの枠にとらわれず、その負荷に対して平準化に向け思い切った人員のシフトをすべきだと考えますが、いかがでしょうか。　次に、投資効果についてであります。本市でも各分野にわたり資金が投じられます。投資されたものが最大限有効に使われているかが、官民を問わず重要なことであります。役所でのサービスという部分では数値ではかることは難しいことでありますが、投資の効果に対する計画時での目標設定のあり方、投資後の効果に対するフォローと対策等もっときちんとすべきではないかというように思うわけであります。例えばコンピューターの導入や合理化に結びつくような機械の導入等があった場合、人の削減と結びついているのか具体的にお伺いをしたいと思います。いずれにしても今後もっとシビアに投資の効果について考えるべきであるというように思いますので、考え方をお聞かせをいただきたいと思います。　次に、事務業務の合理化についてであります。事務の効率化に向けては今後の週休２日制の導入の問題もあり、積極的な対応をすべき課題だと考えます。その一つに、今ほとんどの企業や多くの自治体でも導入がされている賃金の自動振り込みについてであります。事務の合理化と安全性の両面から、早急に取り入れるべきと考えるところであります。この問題は既に長い間の懸案事項でもあり、現在実施に向けてどのように検討が進んでいるのかお伺いをいたします。　次に、今多くの企業で業務の効率化とあわせて各人の仕事の負荷を減らすことを目的にフレックスタイム制度の導入や時差出勤を実施をし、多くの成果を上げているところであります。役所での業務の内容は市民へのサービスが多岐にわたり、かつ複雑化が進んでおります。より効率的な対応に向け、これらの勤務体系を導入する考えはないかお伺いをいたします。　次に市民への姿勢についてということでありますが、市長は過日の決算特別委員会の中でのあいさつで市民からのいろいろな要望に対してできることはできる、できないことはできない、検討することはきちんと検討し結論を出すと、はっきりさせたいというこういう言い方をされたわけであります。市民へのサービス機関として少しでも前向きな姿勢を示したいがために機械的に対応のできないことも理解はできるわけでありますが、市民に誤解されることは一般的には「検討をします」ということは相当の確率でできる可能性があると思われることになるわけであります。それがゆえに、検討すると言うからそのうちにできると思ったのに何もしてくれないという、こういった誤解を招くことが多くあるわけであります。市長の言うように役所の対応は明確にすべきところはしていくことだと思いますが、いかがですか、考え方を伺いたいと思います。　次に厳しい情勢下での対応についてということでありますが、今民間では仕事量の減少と損益の悪化に対応するために社長さん以下みんなで力を合わせて頑張っております。こういった情勢の中でありますから、特に残業時間に影響が出ております。平均的に約半分になったと言われておりまして、そのための収入減は大きな痛手になっているわけでありますが、今みんな我慢し、耐えているわけであります。反面、市民の目からは役所は厳しさが足りないではないかというように言われるわけであります。本市といたしましても財源の厳しい折でもありますから、それに対応する姿勢を示すべきであります。今後残業時間を含めた日常的な経費の削減についてどのように取り組んでいくのか、その姿勢についてお伺いをしたいと思います。　以上で第２回目の質問を終わります。 ○議長（小笠原栄一君）　有賀市長。 ◎市長（有賀正君）　〔登壇〕渡辺議員の２回目のご質問でございますが、私の方から福祉問題や中小企業の不況対策、そして行政への取り組みの基本姿勢についてそれぞれお答えしたいと思います。　特に平成５年度の予算編成の中で特養への取り組みをどういうように考えているかということでございますが､現在特別養護老人ホームに入居しておりますのは一部事務組合の施設を初め15施設 293名でありまして、12月１日現在のそのほかの入居希望者は 125名おります。このうち入院中の方が64名であり、あとの方々は特養に設置されております短期入所施設や老人保健施設等に入っている、あるいはまたホームヘルパーにより介護、あるいはまた訪問看護によりましておるわけでございますが、それらが遺憾のないよう努力しており、施設に入った方がよいと思われる方にもその中で何人もいらっしゃる、こういうことでございます。したがって松塩筑木曽老人施設組合では現在麻績に定員 100床、短期入所が20床、第６番目の施設をつくっておりまして、平成６年４月にオープンすることになっております。今後の取り組みでございますが、７番目の特養といたしまして具体的には２月の組合議会においてその方向づけを検討することになっております。なお、民間におきましても定員50名規模の特養の老人施設をつくるという動きもございますし、市といたしましてはそれらに助成措置を検討し、官民一体となって入居希望に沿えるよう取り組みをしているところでございます。　次に不況対策でございまして、船津議員にもお答えをしたわけでございますが、特に商工行政の不況対策はきょうまで先ほどもお答えいたしましたが、低利資金の融資あっせんを中心に中小企業の体力強化を図るべく必要な処置をとっております。今後の方針といたしましては、新年度に向けまして当初予算編成の中で制度資金の融資枠を十分に確保するとともに貸出金利の一層の引き下げと融資限度の拡大等を関係機関に働きかけ、ただいま調整をしているところでございます。また従来は融資対象条件の厳しかったいわゆる景気変動対策資金につきましても来年度の不況対策の柱として運用の緩和を図りながら、より低利な条件で利用できるよう検討をしてまいりたいと考えております。さらにそれぞれの企業の経営面での相談につきましても、従来にも増しまして商工会議所と連携を図りながら倒産防止相談、あるいは経営の金融相談等の指導を進めてまいっていきたいと思います。　次に、行政の民間感覚の導入についてそれぞれご質問がございました。本市ではこれまで全国に先駆けて事務事業の簡素化に積極的に今取り組んでいるところでございますが、近年いわゆる行政需要の増大、市民ニーズの多様化、先ほど申したとおりでございますが、事務事業が複雑多岐にわたっていることも事実でございます。しかしながら事務処理の電算技術の活用やらいわゆる組織に職場にＯＡ化、あるいはまた民間委託のできるものは民間委託をする、そしてまた権限の下部委譲等の事務改善を推進いたしまして、経常経費の節約をしながら事務量の増大に伴う人件費の抑制をしていきたいと思います。そして今後、ご質問の合理化に伴う人員減等は民間と比べて厳しさが足りないということでございまして､地方公共団体としては若干景気が悪くなったから事業を減らすとそういうこととは違うかとも思いますが、コストの意識を民間のよいところは積極的に取り入れまして今後一層簡素効率化の行政を行うよう地方公共団体の究極の目的であります市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えます。　それから民間感覚の導入のご質問の中で施設の管理運営について投資的効果はどうか、このようなご質問でございますが、まず第一に計画段階できちっと収支を見通しを立てることが重要だと思います。予算編成の段階でご指摘のような点につきましては十分チェックをし、特別な様式により検討を加えてまいりたいと思いますので、さらに議員言われることにつきまして留意をしてまいりたいと思います。　第２には供用を始めた後計画どおり行わない場合の対策についてのご指摘でございますが、このような場合の対策は利用の増進、あるいは運営の合理化を図ることが基本と考えますが、例えば駐車場の運営などにつきましては民間駐車場との関係がありますが、利用者の増進に積極的にＰＲをするよう指示しているところでございます。先般も大型駐車場ができ、またこれの大きな予算がかかっておりますので庁議におきましても指示をしたところでございます。特にまた私自身も渡辺議員と同じように行政も民間感覚を取り入れなきゃいけないと常々職員に指示しているところでございまして、それぞれの施設におきましてご指摘の趣旨を踏まえ管理運営をしてまいりたいと思いますので、よろしく今後もご指導をお願いしたいと思います。　また行政への民間感覚のご指摘で、先ほどございましたように市民に回答するに当たりまして実施するもの、実施できないものを明確にし検討する、あるいは研究するというような抽象的な考えはすべきではない、こういうお尋ねでございましたし、また私も決算特別委員会でその趣旨を申し上げてございます。市の事務事業に対する要望は先ほどから申し上げているように非常に多岐多様にわたっているわけでございますが、財政負担を伴ういわゆる地域性があり、また時代の内容によっては若干違うものですべてそのとおりにいかないものもございます。しかしながら私といたしましては、そもそも市の事務事業は総合的、計画的に実施をするものでございまして、その実現を図っていかなければならない。したがって計画に位置づけられているものにつきましてはその計画に従いまして、また計画にないものはその内容を十分検討し、分析し、実現可能なものと実現の困難なものとに振り分けながら、実現可能なものにつきましては計画化しその実現を図ってまいりたいと思います。　したがいまして先ほどご指摘の点でございますが、市民の要望につきましてはその内容によって実現可能なものは即実行できるもの、それから来年度予算編成で反映させるもの、そしてまたこれは実施に計画的ないわゆる将来にわたって計画化する、そのように振り分けまして実施をしてまいりたいと思います。一方、実現が極めて困難なものにつきましてはご意見どおりすべてができるというわけにはいきませんので、極力明確にそのことを要望する方に申し上げたいと思います。なお、これらにつきましては相手方にこれはできるものである、できないものというものも勇気を持って相手方に回答するように努めてまいりたいと思います。よろしくご理解をいただきます。　以上、また詳細につきましては関係部長からお答えさせます。 ○議長（小笠原栄一君）　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　田村生活環境部長。 ◎生活環境部長（田村瑞穂君）　〔登壇〕ごみの減量についての５点についてお答えをいたします。　まず事業所へのごみの減量の働きかけについてでございますが、今後この分野での働きかけが大変大事になってまいりますので、ことし２月に策定をされましたごみ減量推進行動計画を周知をいたしまして減量化と資源化に向けて取り組んでいただくよう商工会議所などとも連携をとり、協力要請をしてまいりたいと考えております。　２つ目の市民運動との関係でございますが、市民運動の充実に向けて特にごみの減量との関係で具体的な取り組みということでございますが、今後リサイクル社会の構築のためのフォーラム、シンポジウム等の開催、それから地域活動における学習会などを開催をしてまいりたいと思います。　それから市民運動との関連の中で助成の問題でございますが、コンポスター等の機器の購入助成に対する問題とそれからＰＴＡ等の団体が取り組んでおります資源物の回収に対する対応でございます。家庭における生ごみの処理器などの普及につきましてはごみの減量とごみに対する市民意識の高揚ということで大変効果があるわけでございますので、特にごみ処理施設の延命化ということもございます。また維持管理費の節減ということからも大変大切なことと考えておりますので、今後もさらに推進をしていきたい、こういうことでございます。それから現在各団体等が独自に取り組んでおります資源物の回収に対する助成でございますが、ごみ減量行動計画におきましてもリサイクル事業の支援活動の充実ということが取り込まれておりますので、今後具体化に向けて調査研究をしてまいりたいと思います。　３点目のごみ減量に関する関係市町村への働きかけでございますが､現在周辺５町村の家庭系の可燃ごみにつきましては暫定的に地元の皆さんのご了解をいただきながら松本市が受託処理をしているところでございまして、この受け入れに当たりましてごみの分別の徹底と減量化のお願いをしてまいっているところでございます。また現在計画をしております新しいプラントでのごみ処理計画もありますので、資源物回収の実施などごみ処理体制の統一化を今後図っていかなければいけない、こういうふうに考えておりますので今後そういう考え方で関係市町村へ働きかけてまいりたいと思います。　次に、家電品の収集状況と不法投棄の問題でございます。廃家電５品目の粗大ごみ収集につきましては６月定例議会におきまして条例と関係予算のご承認をいただき、９月から戸別収集を行っております。ご質問のありました実績でございますが、平成３年度にアンケート調査をやりまして把握をいたしました希望量に対して現在約40％ほどの実績ということになっております。　それから有料化に伴う不法投棄の問題でございますが、このたびの戸別収集を始めました目的の一つに処分に困っての不法投棄、そういうものを防ぐ、こういうこともあったわけでございますが、今のところ有料化をしたことによる不法投棄というような現象は確認されておりません。　次に、ポイ捨て条例の制定についてでございます。この条例につきましては和歌山市の例を取り上げられましたけれども、これまで福岡県の北野町と和歌山市でつくられております。目的としましては空き缶等の投げ捨てに対する意識啓発、それから美化意識の向上というようなことを目的として制定をされたものでございまして、北野町は本年10月１日、和歌山市が11月１日にそれぞれ施行をされております。私ども大変この条例につきましては関心を持って照会等をいたしているわけでございますが、まだ日が浅いというようなこともございまして、効果のほどはもう一つはっきりわかってない、こういうような状況でございます。それから罰則の適用例ということは、両方ともまだ１件もないようでございます。　そこでこのような条例の制定についてでございますけれども、既に廃棄物処理法ですとか軽犯罪法というような法律がございまして、そういった既存の法律との問題があるというそういう指摘もあります。また罰則を取り込んでいるわけでございますが、実際にこの適用が難しいというようなそういう問題もございまして、このような条例の制定には慎重に検討すべきだとこういうような声もあるわけでございます。このような現状でございますので、さらに和歌山市などの状況調査をいたしまして、あわせて他市の動向等も調べながら研究をしてまいりたい、このように考えております。 ○議長（小笠原栄一君）　赤羽下水道部長。 ◎下水道部長（赤羽進君）　〔登壇〕平成５年度の予算編成に関連をいたしまして、平成12年を目標とする下水道整備計画は不況等で延びることはないか、またその考え方は変わっていないかというご質問にお答えを申し上げたいと思います。　本市の公共下水道の普及率は国の総合経済対策もありまして、本年度末約70％台に達する見込みでございます。国は下水道事業を景気浮揚対策の一つに取り上げておりますし、また国の予算編成に当たりましても生活関連重点化枠といたしましてその整備促進を図ることにしております。本市も基本計画、実施計画におきまして平成12年には90％台の普及を目指しまして全市域の大方の整備を完了する予定にしておりまして、今その考え方は変わっておりません。ただしこれから事業を実施していきます区域は農村部のいわゆる投資効率の悪い地域となりますので、年々増大する事業費に対しまして松本市の財政負担が心配されるところでございます。したがいまして受益者負担金や使用料による自主財源の確保につきましても、市民の皆様の一層のご協力をいただきながら事業の進捗に努力してまいりたいと思ってますのでよろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（小笠原栄一君）　矢崎建設部長。 ◎建設部長（矢崎源市君）　〔登壇〕ご質問をいただきました生活道路への対応でございますが、これは市民生活の原点となる大変重要な事柄であると認識をしております。今後も一層力を入れてまいりたいと考えております。　そこで、ご指摘をいただきました側溝へのふたかけについてでございます。現状ではふたのない側溝もたくさんございます。現在は交通量が多く、また歩行者も多く危険な道路、あるいは狭隘な道路には安全対策の一環としまして側溝にふたかけをして歩行者が安心をして歩けるよう、また道路が広く使えるようふたつきで実施をしております。今後ふたのない側溝にはふたかけを実施をし、道路を広く使えるようにしたいと考えております。また狭い道路ではすれ違いのできる待避所等の設置につきましても実施をしておりますが、これからもこれを進めていきたいと考えております。必要な箇所、あるいは要望箇所等につきましては現地調査の上、緊急度の高い箇所から計画的に実施をしてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（小笠原栄一君）　横内総務部長。 ◎総務部長（横内幸生君）　〔登壇〕環境問題並びに行政の民間感覚の導入につきましての２項目５点につきまして、市長答弁の補足を申し上げます。　初めに環境問題のうち市役所内で再生紙をどの程度使っているか、あるいは購入単価は幾らか、あるいは今後の取り組みいかんということでございます。本市におきましてはごみの減量化並びに資源の再利用を目的にいたしまして、文書用紙の再生紙への切りかえを一昨年の６月から大々的に始めておりまして、各課にそれぞれリサイクルボックスを配置をいたしまして分別収集を徹底しております。対象にしておりますものは一般の文書用紙、それからコピー用紙でございます。さらには紙の両面使用ということで減量化を進めております。なお再生紙の利用の割合でございますが、平成３年度、昨年の統計でございますが、役所の中で使う洋白紙を 100にいたしましてそのうち78.4％と、約８割が再生紙でございます。今後も一層再生紙利用に心がけていきたいと考えております。　それからコストの面でございますが、これはＢ４サイズ－－ちょうどこの大きさでございますが－－Ｂ４サイズで換算をいたしまして普通紙が、いわゆる再生紙じゃない紙でございますが、１枚１円５銭でございます。それから再生紙が１円26銭でございまして、およそ20％再生紙が高いわけでございます。しかしながら減量化、あるいは再資源化ということのために若干高いんですが使っておるところでございます。　それから今後の取り組みでございますが、これから一層ＯＡ化が進みます。それからさらに減量化、あるいは資源の再利用を推進する立場から一層今後再生紙の利用にひとつ心がけていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。　それから行政の民間感覚の導入についてでございます。　初めに組織の活性化ということで、人事の問題につきまして３点ご質問をいただいております。まず第１には人事配置でございます。このことにつきましては行政といたしましても非常に大事なことでございまして、限られた人材で市政の重要諸課題の達成をする、行政の効率的な運営を図るため人事異動については適材適所の人事配置を根幹といたしまして職員の個々の能力を発揮をするように努めているところでございます。　それから職員の処遇でございますが、民間は実力本位だと。役所はどちらかというと年功序列の色彩が強いというご指摘でございますが、松本市におきましては実力本位による職員の昇任、あるいは女性職員の幹部登用等をいたしまして職員全体にやる気を引き出しまして活力ある組織運営に心がけているところでございます。　それから効果的な職員の配置ということでございまして､事務事業に見合った職員を配置すべきだというご指摘でございますが、このことにつきましては新しい行政需要に対しましてそれまでに必要なくなったようなものをスクラップいたしまして、すなわちスクラップ・アンド・ビルドで弾力的に人事配置をしているところでございます。　以上３点の人事管理につきまして申し上げましたが、人事管理につきましては官民を問わず大変大事なことでございますので、今後も民間手法の取り込みを積極的にいたしまして一層充実した人事行政に心がけていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。　それから投資効果に関連をいたしまして、役所の場合コンピューター等最近たくさん入っているわけでございますが、どうも導入をしても人的効果がないではないかというご指摘でございます。いわゆる機械を入れて人を削減するということが余り行われていないんではないかということでございますが、近年急速にコンピューターの導入が進みました。これまでは機械を入れましてそれまで不十分だった市民サービス、あるいはできなかった分野、そういうところへコンピューターを導入をいたしまして浮いた人員を充当してまいりました。したがいまして、表面上は人が余り減っておりません。ではございますが、今後高性能の機械が導入される、あるいはそれぞれの職場に端末が入るということで財務会計等々相当広範な共通事務のＯＡ化の計画がございます。したがいましてその時点では当然今ご指摘のような点を踏まえまして、人的なことも含めまして導入に当たっては検討するという考えでございますのでよろしくお願いしたいと思います。　それから事務事業の効率化で口座振替、あるいは時差出勤、フレックスタイムの件でございますが、口座振替につきましては各職場での現金支給事務の軽減、あるいは現金運搬・保管上の安全面の配慮から非常に大事なことだというように考えております。そこで県内他市の例、あるいは民間企業がほとんど導入しているという状態でございますので、組合とも相談をいたしましてできるだけ早い時期に導入を図っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。　それから職員の時差出勤制度でございますが、これは一部本市でも実施をしております。例えば公設地方卸売市場でございますが、早朝出勤ということがございまして、これは５時から出勤していると思いますが、そういう職場によっては導入をしております。が、今後業務の性格等から時差出勤が必要だという職場につきましては積極的に導入を図っていきたいというように考えております。　それからフレックスタイム制の導入でございますが、これは今年度の人事院勧告で勧告内容に入りました。主として国の研究職に導入をするということでございますが､すぐ松本市のような都市に導入できるかどうかはわかりませんが、今後国が、あるいは県が、他市がどういう形で導入するかそれらを見守りながら該当するようなものにつきましては研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから次に厳しい情勢下での姿勢ということで、民間の場合は厳しいときにはその厳しさに対応した経費の節減、残業時間の減少等をしているが、どうも役所は少し足りないではないかというご指摘でございます。役所は民間企業とその内容が違いまして、必ずしも景気の動向に左右されて景気が後退すれば仕事が減るとかそういうことはないわけでございまして、かえって公共事業への取り組みだとかあるいは商工業、あるいは福祉部門、そういうところは景気が後退しているときに非常に仕事がふえるということもあるわけでございますが、ご指摘の点につきましては最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治の本旨でもございますし、市民に対する責務でもございます。したがいまして足元の節電、あるいは節水、紙とか経常的な経費の節減、さらには超過勤務の節減、これは職員の健康との兼ね合いもあるわけでございますし、そういうことにつきまして積極的に厳しさを受けとめて対処していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小笠原栄一君）　10番　渡辺聰君。 ◆１０番（渡辺聰君）　〔登壇〕それぞれ具体的な内容につきましても、比較的私にとりましては前向きなご答弁をいただいたというこういうように評価をしております。若干時間も多いわけでありますが、私の考え方を述べさせていただき、意見、要望を中心にしながら３回目の質問にさせていただきたいというように思います。　まず予算編成に当たっての問題でありますが、それぞれ考え方が述べられました。基本的に理解をしたところであります。大変財政事情が厳しいわけでありますから、結論的にはいかにこの限られた財源を有効的に使うかということに尽きるかというように思うわけであります。今後も苦しい財政運営になろうかというように思いますが、将来展望に立った大きな柱については基本的な考え方を余り動かしてほしくないというのが私の要望であります。また一方では、当面やらなければならない身近なことについてもきちんとやってほしい、こういうことであります。財政が厳しいのに両方やれということになれば、できないじゃないかというこういったことにもなろうかというように思うわけであります。両方全部やるということは大変難しいことは私自身も理解をしているわけであります｡そういう中で将来に向けた問題だとか当面の問題をトータル的にいかにバランスよく、かつ最大限の効果を上げるように計画できるか腕の見せどころではないかというように思うわけであります。市長先頭に理事者の手腕に期待をしていきたい、このように思うところであります。また財政の厳しい折でもありますから、国や県からの不況対策に向けた資金の獲得にも積極的な対応を求めておきたいと思います。　もう一つは、本市の市債の現在高見込み高が一般会計でもこの平成４年度末には 420億円台になろうとしている、こういうことであります。これは今後大きな事業がさらに予定をされているわけでありますからますます膨らむことが予想がされ、先行きに対して不安があるわけであります。言うまでもなく、市債のレベルは将来展望に立って市政の運営に支障が出ないぎりぎりのレベルでとめ置かなければならないわけであります。それにはこれからの市の財政見通しをどう見るかが大きなポイントになるというように思うわけであります。私も申し上げましたように、日本経済は今後安定した低成長を目指すというように思うわけであります。当然大幅な増収は期待できなくなるわけであります。それがゆえに、今後の財政見通しには十分に慎重な姿勢で臨まれることを要望をしておきたいと思います。　次に大型事業としてのごみ焼却プラント建設に当たり、要望をしたいというように思います。この問題は既に全協の場でも報告をいただきましたし、その内容についても私も地元という立場もありまして、理解をしております。先般の市長の発言で計画の縮小のような内容が新聞報道をされ、地元町会でも大変混乱もありましたが、基本的な計画は変更なく進められる、こういうことで確認をされておりますので今後の進め方の中で一言要望を申し上げたいと思います。ご存じのように、現在の焼却施設は昭和55年度に供用開始をいたしました。この建設に当たりましては大きな反対運動があり、そのしこりがいまだに地元で一部残っているほどのすさまじさであったわけであります。しかしながら供用開始以降、地元の理解と本市といたしましても公害問題や環境問題等地元に対し前向きな対応をいただいてまいりました。現時点では、おかげさまで大きな問題は生じておりません。また今回の新しいプラント計画に対しましても地元の皆さんには前向きな対応をいただいておりますし、市の対応も市長初めきめ細かなものであります。その結果、先般基本合意に至ったわけであります。こういった施設はどこでも必要でありますが、できることならば近くにない方がよいということが当然であります。過去の経過、そして前向きな地元の皆さんの気持ちを大切にしていただき、建設に向けての最大限の努力と地元に対しての誠意のある対応を要望しておきたいと思います。　次に、不況対策についてであります。不況対策事業につきましては国や県の関連が多くなりますが、どうしてもこういった事業は土木だとか建築工事が主体となるわけでありまして、景気の回復にどこまでつながるかという部分的であるというこういった状況があるわけでありまして、心配をしているところであります。これから公共投資を行う場合には景気対策にはできるだけ広い分野でなされ、多くの人たちに還元できるような内容になるようにぜひ工夫をしてほしいということもお願いをいたします。　また不況時には特に中小企業への影響が早く、そしてまた大きくなるわけであります。今まで現金決済であったものが手形になり、また手形も長いものになることが不況時の常であります。先ほども資金対策等積極的に対応いただくということでありましたが、資金繰りによる倒産等が心配されるわけでありますので、特に資金援助等積極的な対応を求めておきたいというように思います。　次に、環境問題について要望を申し上げたいと思います。　本市も市長の方からこの問題について積極的に行う、特にごみの問題を中心に推進をしたいというこういった方向を示していただいたわけであります。私が今回この問題を取り上げたのは、今やっとこの大切な環境問題が地球的な規模で論議されてきた時期でありますし、一般国民にもその大切さが認識されつつあるタイミングであったからであります。しかしながらオゾン層の破壊だとか熱帯林だとか酸性雨、温暖化現象等こういった問題はどれをとっても直接市民は対応できない、何となく人ごとだと思っているわけであります。何かをしなければと思いながら何もできないでいるのが現状であります。そこで本市ではごみの減量を大きな柱に市民運動を展開をしているわけであります。このことを通じて、一人一人の小さな力の結集が大きな成果となることをお互いに勉強したり認識をし合う絶好の機会であると思います。これを契機に松本市の行政としても、また市民としても環境への意識の高まりにつながることを強く望むところであります。　さて個別のごみの対策につきまして何点か質問をさせていただいたわけでありますが、今減量計画もスタートをしたところでありますので、今後に期待をしながら全体の問題で２点について要望をさせていただきたいと思います。その一つは、市民運動の盛り上がりについてであります。私は先輩議員から本市と姉妹都市関係にある高山市は街が大変きれいである、ごみやたばこの吸い殻などはほとんど落ちていないという話を聞いたわけであります。恐らく町会初め多くの市民団体の協力や市民一人一人の認識の高まりの結果だというように考えるわけであります。いずれにしても一人一人がごみを捨てない、落ちていたら拾う､そして資源を大切にすることができれば、美化運動や減量運動はその目的を達するわけであります。今後他市での取り組み等も参考にしていただきながら、市民運動の充実に向けてさらにきめ細かな展開を求めたいと思います。その中で一例として特徴的な動きについて、今労働団体があるわけであります。ご存じのように、新たな結集体である連合が環境問題を重点的に取り上げました。今までの労働運動はどちらかというと自分たちの労働条件の改善が主体であったわけであります。今労働運動も住みやすい地域社会づくりに向けて自分たちも積極的に参加をし協力していくという姿勢をあらわし、環境問題への対応をその一つに取り上げているところであります。先般も身近な取り組みとして家族ぐるみで上高地へ行ききれいな空気や水に接し、そして自然の美しさ、大切さを認識をしながら、一方ではごみ等汚れた状況を見ながらごみの回収をし、環境保全の大切さを学んで大きな成果を上げてきたというように聞いているわけであります。先ほどもちょっと話がありました一部のスーパーと連携をとりながら、ビニールの紙袋の未使用の運動だとかトレーの回収等にも新たな運動として取り組みをしているわけであります。今松本地区の連合に加盟している組合員は約１万 8,000人と聞いております。家族を含めれば５万人余りとなる組織体であります。こういった大きな新たな運動体の皆さんの意識の高まりを大切にしていただきながら十分に連携をとり、一つの大きな輪となるような取り組みができますように要望をいたします。　もう一つは、自治体の責任とその役割についてであります。先ほども申し上げましたように環境問題は一人一人の力の結集であるがゆえに目的に沿って指導をし、まとめる推進母体がないと前進がないわけであります。その母体というのが自治体だというように思います。今身近なごみ処理につきましても廃棄物の処理及び清掃に関する法律だとか、再生資源の利用に関する法律でも国民として、また事業者として国なり地方公共団体の施策には協力をするように義務づけられているわけであります。そのことは国民としての義務と、また一方では行政の責任をあらわしているものだというように思うわけであります。ぜひ今後はさらに先頭に立って、市民を引っ張りながら運動を推進する姿勢というものを示していただきますことを要望をいたします。　いずれにしましても環境問題は美しい地球を、そしてやさしい環境を守り、次世代へそれをバトンタッチすることであります。生きる人すべての責任であるわけであります。お互いにそんなことを確認し合いながら、要望といたします。　最後に、民間感覚の導入についてであります。　効率の内容につきましても考え方をいただきましたが、一つ市長の答弁で誤解があったと思いますのでお話しをしておきたいんですが､コンピューター等の導入によってその人を減らせということではありませんで、総体として減らしていくということじゃなくて、その部署では当然減らしていただくと。その余った人材については忙しいところとか違う部署へ移して効率的にやってくれということでありますので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。　それから個別問題でぜひお願いしたいのは、今給与の自振の問題やっていくというお話をいただいたわけでありますが、これも本当に長い懸案事項になっておりますし、一般的に見た場合何でそれが進まないかということが逆に疑問視されることであります。民間感覚でいくならば、こういったことも早くきちんと結論を出していくということも民間の考え方でありますので、ぜひ具体的に特に問題ないと思われる給与の自動振り込みにつきましては早急に実施ができますように強く要望をしておきたいと思います。　全体の問題、基本的にこういった考え方を入れていくというこういった市長の姿勢が示されたところでありますので、最後にご要望を申し上げたいと思います。　今冒頭もちょっとお話しをしましたように、国の政治や行政というものが国民から離れているわけであります。特にそういう中で地方自治体は市民から離れずに身近なものであり、そして住民に理解をされ親しまれなければならないというように思うわけであります。私はさきの質問の中で、今世間全体が不況で悩んでいるから役所の皆さんも一緒になってその苦労を分かち合う姿勢がほしいと言いました。確かに仕事の業務の内容を見れば部長の方から答弁ありましたように、そういったときこそ頑張るということもあるわけであります。それを否定をしているわけではありませんけれども、例えば民間の企業の中では不況時になりますとよく会社の役員だとか幹部社員の賃金だとかボーナスのカットというものを行うわけであります。私は決してこのことが必ずしやいいというように思わないわけでありますが、もちろん給与全体の損益が上がらないというこういったこともあるわけでありますが、不況時にはどうしても残業時間が減ってくるわけでありますから、従業員というものは必然的に結果として月に何万円かの収入の減になるわけであります。従業員が苦労をしている。そういう中で社長初め役員や幹部社員や何かはその苦労というものをお互いに分かち合おう。役員や社長さんたちというのは残業手当つくわけじゃないわけでありますから、自分たちは同じだけもらって残業少なくなってというこういうときにはお互いに分かち合うというこういった気持ちでボーナスのカットだとか賃金のカットをしているわけであります。もちろんこういったことを役所の皆さん方に要求するものではありませんけれども、理事者や職員の皆さんにもそういった中での市民の意識だとか、それぞれ置かれているその人たちの環境だとか立場というものを、十分に認識をいただいて対応をお願いをしておきたいというふうに思います。　民間感覚の導入に向けて本日私が提起した問題はほんの一部であります。今後さらに行政全般にわたり民間的な感覚やよいところを積極的に取り入れていく、こういった市長の基本的な考え方もいただいたわけであります。ぜひこれから効率のよい、そして信頼される行政がなされますことを最後にお願い申し上げ、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小笠原栄一君）　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明９日午前10時再開の上、一般質問から続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小笠原栄一君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。　本日の会議はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　午後５時２７分散会...